税理士事務所おき会計では、創業時の融資として、沖縄振興開発金融公庫の「新規開業支援資金」をお勧め致します。

お勧めの理由は、

創業時に無担保・無保証人（経営者保証なし）、低金利で融資を受けられる可能性がある制度だからです。（令和6年3月31日に終了した「新創業融資制度」は自己資金が創業資金総額の1/10以上ある人が無担保・無保証の対象者でした。新制度の「新規開業資金」は自己資金要件が撤廃されました。新規開業資金は創業資金総額の1/10未満の自己資金でも、担当者の判断次第では無担保・無保証人で融資を受けることができます。）

特に無保証人（経営者保証なし） は起業や独立して事業を始める方にとっては、リスクが少なく非常に有利な融資制度です。

沖縄振興開発金融公庫は、政府が全額出資した政府系金融機関で、沖縄における産業を促進するため、沖縄における経済の振興及び社会の開発に役立つことを目的としており、一般の銀行が貸しにくい起業や独立を目指す人、創業間もない会社に対して積極的に融資する制度がそろっています。

創業時に無担保・無保証人（経営者保証なし）で借りれる可能性のある沖縄振興開発金融公庫の融資制度は「新規開業支援資金」（「新創業融資」は令和6年3月31日に廃止）と「中小企業経営力強化資金」等があります。

「新規開業支援資金」とは

沖縄開発金融公庫の融資制度の中でも「新規開業支援資金」は起業時に使いやすい融資制度となっています。次にあるように、法人でも個人事業主でも、最大で7,200万円の融資を受けることができます。

ただし、実際の審査時には無担保・無保証の場合ですと最大1,000万円程度までとなるのが通常です。創業者であれば一番使い勝手のよい融資制度となっております。

	沖縄振興開発金融公庫「新規開業支援資金」 ＜生業資金でお取り扱いしております＞
ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注１） （注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分にあると認められる方」に限ります。
資金の使い道	新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	≪設備資金≫20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫10年以内（うち据置期間5年以内）（注2） （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」においては、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
金利	基準利率 利率は変動しますので、沖縄振興開発金融公庫のHP等でご確認ください。
担保・保証	要相談
自己資金要件	なし

新規開業支援資金のメリットとデメリット

メリット１：融資要件のハードルが低い

起業・独立時は信用や実績が少ないので、一般の銀行から融資を受けることは難しいです。沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金は他の融資制度と比較しても融資要件のハードルが低いです。営業実績がなくても事業資金を借りることができますし、「中小企業経営力強化資金」と異なり、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けることは不要です。

メリット２：担当者の判断次第ではあるが、無担保・無保証（経営者保証なし）で借りることができる。

銀行融資では、経営者（代表者）が連帯保証人となるのが一般的です。

新規開業支援資金は、無担保・無保証人で融資を受けた場合は、起業や独立して事業を始める方にとって、リスクが少なく非常に有利な融資制度です。

メリット３：審査機関が短く、申請後1か月半程度で融資実行が可能。

一般銀行からの融資は、申し込みから融資実行まで通常２～３か月程度かかりますが、新規開業支援資金は申請後1か月半程度で実行さます。資金調達をスピーディに行えます。

メリット４： 自己資金要件がない

自己資金要件（創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要）が撤廃されたので、手元資金が少なくても融資を受けることは可能です。（ただし、手元資金が多い方が融資は通りやすいです。）

その他の融資制度

沖縄振興開発金融公庫には、「新規開業支援資金」に加え、「女性、若者/シニア起業家支援資金」、「再挑戦支援資金」、「中小企業経営力強化資金」（認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けることが必要）といった特定の人を対象にした融資制度があります。

特定の条件に該当する場合は融資に関する条件が優遇されますので、ぜひ検討することをおすすめいたします。

創業融資・資金調達サポート

おき会計では創業融資、中小企業様（法人様・個人事業主様）向けの資金調達の支援体制を強化するため、日本最多の実績（資金調達支援実績4,500件以上）をお持ちの株式会社SoLabo様と業務提携をさせて頂いております。

資金調達支援の報酬は着手金なしの完全成功報酬で、下記借入額に応じた金額が報酬となります。

着手金：ゼロ

完全成功報酬の金額（税抜き）

借入額の5%もしくは20万円（※）のいずれか高い方を融資が成功した場合のみ請求させて頂きます。

（※）貸金業法、利息制限法又は出資の受け入れ、預り金及び金利取締りに関する法律、その他の法律が適用される場合には、当該法律に定める金額を成功報酬の上限額とします。

おき会計経由で株式会社SoLabo様に申し込み頂き、顧問契約（年間契約）を締結されたお客様にはキャッシュバックキャンペーンを独自に行っております。

　借入額500万円未満の場合、一律30,000円キャッシュバック

　借入額500万円以上1,000万円未満の場合、一律50,000円キャッシュバック

　借入額1,000万円以上の場合、別途お問合せ下さい。

おき会計経由で株式会社SoLabo様に資金調達を依頼するメリット・デメリット

メリット

・融資までの期間を短縮できる。

・面倒な融資先とのやりとりなし。

・面談対策が行える。

・無担保・無保証（経営者保証なし）の融資など、融資申請者に最適な融資方法の提案が受けれる。

・融資金額の妥当性を上げられる。

・おき会計との年間顧問契約が割安になり、クラウド会計導入やバックオフィスの効率化、節税対策が可能。併設しているおき社労士から助成金や労務サービスもワンストップで提供可能（おき社労士との別途契約が必要となります。）

デメリット

完全成功報酬として借入額の3%もしくは15万円のいずれか高い方の報酬が発生すること。（おき会計と年間顧問契約の場合はキャッシュバックがあるので、税理士との顧問契約を検討されているお客様はデメリットを低減できます。）

メリット・デメリットを比較検討され、メリット＞デメリットとお考えの場合は、ぜひおき会計にご相談ください。

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