Q7 小規模な会社（従業員10人未満）を設立しようと考えています。決算期を何月にしたらいいですか？
Answer
決算月を決める際に考慮すべき主なポイント３つ
①繁忙月はなるべく事業年度の上半期にもってきたほうが良い
②資金繰りを考慮して決算月を決める
③趣味の時期は避ける
①繁忙月はなるべく事業年度の上半期にもってきたほうが良い
繁忙月を事業年度の上半期にもってくると決算予測がたてやすく事前に納税額の予測や節税対策がしやすくなるからです。
繁忙月は他の月と比べ多額の利益が生じるので、繁忙月を決算月としてしまうと節税対策や納税の予測が困難になります。
たとえば、7月～8月が繁忙月でしたら、決算月を4月～6月に設定した方が節税対策の面からはよいことになります。
②資金繰りを考慮して決算月を決める
従業員10人未満の会社ですと税務署及び市町村に申請書を提出（※1）することにより源泉所得税が7月と1月、住民税が6月と12月にそれぞれ納付することができます。
資金繰りに余裕がない場合は源泉所得税・住民税の納付と法人税・消費税の納付（納付期限は原則として決算月の翌日から2か月以内）は重ならないほうがよいと考えられます。具体的には1月、2月、7月、8月を決算月にすると源泉所得税、住民税の納付時期と少し期間をあけることができます。
(※1)
源泉所得税の納期に特例の承認に関する申請
国税庁HP: http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
特別徴収税額の納期の特例制度
那覇市HP：http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/siminzei/kojinjuminzei/noukinotokurei.html
③趣味の時期は避ける
決算月は一般的に業務が増えますので、マリンスポーツなど趣味の時期が決まっている場合は、その時期と決算月をずらすことをおすすめいたします。