相続税申告サービス
相続税申告・相続税対策でお困りのお客様に、申告書作成のサービスをご用意しております。
また、将来発生する相続税について悩まれているお客様には、相続税の計算シュミレーションのみのご利用も可能です。
※ 相続税申告サービスの報酬につきましては相続税申告プランをご参照ください。
参考
大増税改正に備える相続税対策
相続税の基礎控除の縮小 （改正は平成27年1月1日以後開始する相続から）
| 現 行 | 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 |
⇓
| 改正後 | 3,000万円＋ 600万円×法定相続人の数 |
相続税改正による影響額早見表
（単位：万円）
| 課税価格 | 法定相続人の構成 | |||||||
| 配偶者がいる場合（※1） | 配偶者がいない場合 | |||||||
| 子1人 | 子2人 | 子1人 | 子2人 | |||||
| 現行 | 改正後 | 現行 | 改正後 | 現行 | 改正後 | 現行 | 改正後 | |
| 5,000万円 | 0 | 40 | 0 | 10 | 0 | 160 | 0 | 80 |
| 1億円 | 175 | 385 | 100 | 315 | 600 | 1,220 | 350 | 770 |
| 3億円 | 2,900 | 3,460 | 2,300 | 2,860 | 7,900 | 9,180 | 5,800 | 6,920 |
| 5億円 | 6,900 | 7,605 | 5,850 | 6,555 | 17,300 | 19,000 | 13,800 | 15,210 |
※1 配偶者がいる場合については、配偶者は財産の1/2を取得して、配偶者軽減を受けた後の金額としている。
改正の影響～事例～
仮に1億円の遺産を妻と子供2人が相続する場合、ここでは、1億円すべて妻が相続したと仮定する。妻が1億6000万円まで非課税にできる配偶者控除を利用して相続すれば、税制改正後も税金はかかりません。
しかし、問題は、２次相続です。亡くなった妻の遺産１億円を子供２人が相続したときに発生する相続税は、現行の３５０万円から改正後７７０万円と２倍以上に跳ね上がり、４２０万円の納税負担が増えることになります。
※ こうした相続大増税を前に、節税を考える際は、できるだけ不動産などの評価額を抑え、少しでも納税額を減らすことが対策の大きなポイントとなります。