軽減税率対策補助金を利用してPOSレジを導入しよう！

消費税について、２０１７年４月から標準税率の１０％と軽減税率の８％の税率の複数税率が適用されることになります。

そこで、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金制度が設けられました。
（補助対象期間：平成28年3月 29日から平成29年3月31日）

モバイルPOSレジシステム（A-3型）の導入も軽減税率対策補助金制度の対象となっております。

詳細につきましては、軽減対策補助金事務局のHPをご覧ください。

また、当該補助金を受けるには中小企業庁が指定する「指定サービスベンダー」を通すことにより、補助金を利用することができます。

POSレジのAirレジのリクルートライフスタイル社も「指定サービスベンダー」ですので、Airレジを導入する際のipadやレシートプリンター、キャッシュドロアも補助金の対象となります。

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々で、複数税率対応レジの導入を検討されている経営者の皆様は、これを機にPOSレジを導入して業務を効率化してみてはいかがでしょうか。

Airレジやクラウド会計(freee、MFクラウド）を導入し、業務を効率化したい経営者の皆様は、ぜひ沖縄県那覇市の税理士法人おき会計へご相談ください。