小規模宅地の特例って何ですか？
小規模宅地の特例とは、被相続人（亡くなられた方）等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件のもとに、遺産である宅地等を減額する制度です。
居住用の宅地については２４０㎡（約７２坪）まで８０％減額
事業用（貸付事業を除く）の宅地については４００㎡（約１２１坪）まで８０％減額
貸付事業用の宅地については２００㎡（約６０坪）まで５０％減額
具体的な例で説明しますと、
前提
・相続人は子１人、財産は土地のみ
・土地の面積２４０㎡
・相続税評価額１億円
小規模宅地の特例を適用すると
１億円－（１億円×８０％）＝２，０００万円
土地の評価額２，０００万円＜基礎控除額６，０００万円
よって相続税額が０円
小規模宅地の特例を適用しない場合
（１億円－基礎控除６，０００万円）×税率２０％－控除額２００万円＝６００万円
よって相続税額が600万円
小規模宅地の特例を適用することで相続税額を600万円も減額(節税)されることになります！
平成25年税制改正（平成27年1月1日施行）により、さらに影響額は大きくなります。
小規模宅地の特例を適用すると
１億円－（１億円×８０％）＝２，０００万円
土地の評価額２，０００万円＜基礎控除額３，６００万円
よって相続税額が０円
小規模宅地の特例を適用しない場合
（１億円－基礎控除３，６００万円）×税率３０％－控除額7００万円＝１，２２０万円
よって相続税額が１，２２０万円
小規模宅地の特例を適用することで相続税額を１，２２０万円も減額(節税)されることになります！！
※居住用の宅地、事業用（貸付事業を除く）の宅地、貸付事業用の宅地と複数ある場合は、複数の土地の適用が可能ですが、適用面積については制限がございます。
小規模宅地の特例を適用することは節税対策に効果的ですが、適用するためには下記の３つの要件が必要となっております。
ポイント１
相続税の申告書の提出が必要（小規模宅地の特例の適用を受ける旨を申告書に記載し、かつ必要書類の添付が必要）
⇒「小規模宅地の特例を適用すると相続税額が０円となるので申告書を税務署に提出しなくてもいいでしょうか？」という質問を受けますが、
小規模宅地の特例を適用するためには、申告書を提出し、小規模宅地の特例の適用を受ける旨の意思表示をしない限り適用がないのでご留意ください。
ポイント２
原則として相続税の申告期限までに特例の対象となり得る宅地等が遺産分割されていることが必要
ポイント３
小規模宅地の特例となりうる資産を取得した相続人等が２人以上いる場合は全員の同意が必要
当事務所では「小規模宅地の特例」を適用し、納税額がゼロになる場合にご利用いただける
３５万円定額プランをご準備しております。「小規模宅地の特例」の適用は節税対策に効果的ですので
「小規模宅地の特例」の適用をご検討されているお客様はぜひご相談ください。
(参考)
平成２５年度税制改正により小規模宅地の特例が変更となります。
小規模宅地の特例の主な改正は下記の通りとなります。
１．及び２．については平成２７年１月１日以後の相続より適用
３．及び４．については平成２６年１月１日以後の相続より適用
１．居住用宅地の特例（８０％評価減）の面積拡大
改正前２４０㎡（約72坪） → 改正後３３０㎡（約１００坪）
２．特定事業用宅地と居住用宅地の併用可能（８０％評価減）
３３０㎡（約１００坪） + ４００㎡（約１２１坪） ＝７３０㎡（約２２１坪）
３．二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能
４．老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能