結論
那覇市で確定申告を税理士に依頼する場合、個人事業主の決算・申告のみなら年間売上1,000万円未満で6.6万円〜（会計ソフト入力済み）が、おき会計の料金の目安です。記帳からすべて任せる場合は16.5万円〜になります。依頼するなら、確定申告期間（2027年2月16日〜3月15日）の混雑が始まる前の1月中旬までに連絡するのが鉄則です。なお、おき会計は法人顧問に特化しているため、個人の確定申告は法人成りをご検討中の事業者の方を中心にお受けしています。
確定申告を依頼する目的は「時間の節約」と「申告ミス・控除漏れの防止」です
税理士に依頼する一番のメリットは、本業の時間を確保しながら、正確な申告と適切な節税ができることです。特に次の方は、依頼する効果が大きいといえます。
- 個人事業主で、帳簿づけに時間を取られている方
- 不動産所得（アパート・駐車場・軍用地料など）があり、減価償却や経費の区分に迷う方
- 株式・不動産の売却や、贈与を受けて初めて確定申告をする方
- 消費税の申告が初めて必要になった方（インボイス登録をした方など）
- 将来の法人成りを考えていて、個人事業のうちから数字を整えておきたい方
税制は年々複雑になっています。2024年の元記事ではインボイス制度の開始に触れましたが、その後も令和7年分からの基礎控除・給与所得控除の引上げや特定親族特別控除の創設があり、令和8年分からは基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に再び引き上げられるなど、個人の申告に関わる改正が続いています。2026年分（令和8年分）は、インボイスの「2割特例」を使える最後の年でもあります。おき会計の見解としては、「去年と同じように申告すれば大丈夫」とは言いにくい年が続いており、専門家に確認する価値は高まっています。
那覇市での依頼先は「税理士事務所」か「確定申告の無料相談会場」の2択です
那覇市で確定申告を人に頼む場合、選択肢は大きく2つです。
| 依頼先 | 向いている人 | 特徴 |
|---|---|---|
| 税理士事務所 | 個人事業主、不動産所得がある方、譲渡・贈与の申告がある方 | 記帳から申告書作成、節税アドバイスまで一括で依頼できる。料金は申告内容で変わる |
| 税務署・税理士会の無料相談会場 | 給与所得者で医療費控除・ふるさと納税のみの方など、内容が簡単な方 | 無料だが、申告書は自分で作成する。混雑し、事業所得や不動産所得の細かい相談は難しい |
税理士事務所を選ぶときは、自分の申告内容を得意としているかを確認してください。例えば、不動産所得や相続・贈与に強い事務所、法人成りを前提に個人事業主を支援している事務所など、事務所ごとに専門分野があります。確定申告だけでなく、その後の経営の相談相手になるかどうかも判断材料です。
無料相談の内容や税理士会の役割については、沖縄税理士会の那覇支部（那覇税理士会）とは？と税理士への無料相談でできること・相談の流れで解説しています。
費用は「申告内容の複雑さ」と「記帳をどこまで任せるか」で決まります
確定申告の報酬は、売上規模と、記帳（帳簿づけ）を自分でやるか税理士に任せるかで大きく変わります。まず、おき会計の個人事業主向け「決算・申告のみ」の料金表（税込）をご紹介します。
| 年間売上 | 会計ソフト入力済み | Excel集計済み | 記帳を行っていない（記帳代行込み） |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 6.6万円 | 8.8万円 | 16.5万円〜 |
| 1,000万円以上2,000万円未満 | 8.8万円 | 13.2万円 | 22万円〜 |
| 2,000万円以上3,000万円未満 | 11万円 | 16.5万円 | 27.5万円〜 |
消費税の申告が必要な場合は、原則課税で5.5万円、簡易課税で3.3万円が別途加算されます。株式や不動産の売却（譲渡所得）は11万円〜、贈与税の申告は6.6万円〜が参考例です。業種や取引数によって見積りは変わりますので、詳しくは料金ページと個人事業主・不動産事業者向け料金プランをご確認ください。
参考までに、元記事で紹介した一般的な相場観も残しておきます。給与所得のみの基本的な申告で15,000円〜30,000円程度、医療費控除や住宅ローン控除が加わるとそれぞれ5,000円〜10,000円程度の追加、個人事業主で30,000円〜50,000円程度、青色申告で50,000円〜100,000円程度、というものです。ただしこれは事務所ごとの料金体系や申告の複雑さで大きく変わる目安にすぎません。初回相談で具体的な見積りを取ることをお勧めします。
費用を抑えるコツは、freeeやマネーフォワードクラウドで日々の取引を入力しておくことです。表のとおり「会計ソフト入力済み」と「記帳を行っていない」では報酬が2倍以上違います。
準備する書類は「所得の証明」「控除の証明」「本人確認」の3種類です
依頼をスムーズに進めるには、次の書類を揃えておきます。
- 本人確認：マイナンバーカード（または通知カード＋運転免許証などの身分証明書）
- 所得関係：源泉徴収票、売上・経費の帳簿または領収書、請求書、通帳のコピー、不動産の賃貸借契約書、証券会社の年間取引報告書
- 控除関係：生命保険・地震保険の控除証明書、国民年金・国民健康保険の支払証明、医療費の領収書または医療費通知、ふるさと納税の寄附金受領証明書、住宅ローンの年末残高証明書
- 前年の申告書の控え：初めて依頼する場合は、前年までの申告内容の確認に使います
医療費控除は、医療費通知を使うこともできますが、通知に載らない医療費（年末の受診分など）の領収書は別途まとめておきます。不動産所得がある方は、経費の領収書を修繕費・管理費・固定資産税などの区分ごとに分けておくと、確認の手間が減ります。
2024年1月からは、メールやWebで受け取った請求書・領収書は電子データのまま保存することが義務になっています。印刷した紙だけでなく、PDFなどの元データも残しておいてください。
依頼のベストタイミングは1月中旬までです
2026年分（令和8年分）の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。多くの税理士事務所はこの時期に非常に混み合い、2月に入ってからの新規依頼は断られることもあります。
初めて依頼する方は、書類の確認や帳簿の整理に時間がかかるため、年内に連絡を取って準備を始めるのが理想です。遅くとも1月中旬までには依頼先を決めてください。
なお、おき会計は法人専門の税理士事務所のため、2〜3月の確定申告繁忙期でも法人の決算・相談対応を優先できる体制です。個人の確定申告は、既存のお客様・ご紹介・法人成りをご検討中の事業者の方を中心にお受けしています。詳しくは個人の確定申告等の料金プランをご覧ください。
沖縄での具体例
よくあるご相談の例です。いずれも架空ですが、那覇市では現実的なケースです。
例1：那覇市松山で飲食店を営む個人事業主。売上は年1,800万円で、freeeに日々の売上と仕入を入力しています。インボイス登録をしているため消費税の申告も必要です。この場合、決算・申告8.8万円＋消費税（簡易課税）3.3万円が目安になります。売上が2,000万円に近づいており、法人成りした場合の社会保険料や消費税の影響も合わせて相談されるケースが多いです。
例2：会社員で、親から相続した軍用地の地代収入がある方。給与所得に加えて不動産所得があり、軍用地料の明細、固定資産税の通知、相続時の評価資料を揃えて依頼します。軍用地料は経費が少ない分、青色申告の10万円控除を受けるかどうかで税額が変わります。
例3：浦添市のマンションを売却した方。譲渡所得の申告は、取得費の資料（購入時の売買契約書）と、3,000万円特別控除などの特例の適用可否の確認が中心です。資料が揃わないと概算取得費（売却額の5％）で計算することになり、税額が大きく変わるため、早めの資料集めが重要です。
向いていないケース・注意点
- 給与所得のみで、医療費控除やふるさと納税だけの方：税理士に依頼するほどの複雑さはありません。国税庁の確定申告書等作成コーナーやマイナポータル連携で自分で申告する方が費用対効果は高いです。
- 2月に入ってから依頼先を探す方：繁忙期は新規受付を締め切る事務所が多く、受けてもらえても割増料金になることがあります。
- 領収書を袋に入れたまま渡したい方：記帳代行込みになり報酬が大きく上がります。少なくとも月ごとに分けておくだけでも費用は変わります。
- 「料金の安さ」だけで選ぶ方：安い代わりに申告書の作成のみで、節税や翌年の相談に対応していないこともあります。何が含まれる料金なのかを確認してください。
- 期限後の申告：3月15日を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかり、青色申告の65万円控除も10万円に減ります。間に合わないと分かった時点で早めに相談してください。
よくある質問
Q. おき会計は個人の確定申告を受け付けていますか？
A. 法人顧問に特化した事務所のため、個人の確定申告は既存のお客様・ご紹介・将来の法人成りをご検討中の個人事業主の方を中心にお受けしています。それ以外の方についても、ご相談内容や状況に応じて対応を検討しますので、まずはお問い合わせください。
Q. 初回相談は本当に無料ですか？
A. 無料です。初回相談で状況を伺い、料金表をもとに見積りを提示します。ご契約に至らなくても相談料はかかりません。契約後に事前の説明にない報酬を請求することもありません。
Q. 自分でfreeeに入力していますが、申告書だけ作ってもらえますか？
A. 可能です。「会計ソフト入力済み」の料金区分が該当し、売上1,000万円未満なら6.6万円（税込）が目安です。入力内容のチェックと決算整理、申告書の作成・提出を行います。
Q. 離島に住んでいますが依頼できますか？
A. できます。おき会計は沖縄県全域に対応しており、離島の方にはオンライン面談とクラウド会計でのデータ共有で対応しています。資料は郵送またはデータでやり取りします。
Q. 確定申告を依頼したら、翌年以降も契約しないといけませんか？
A. いいえ。年1回の決算・申告のみのご依頼も可能です。売上が伸びて取引が複雑になってきた段階で、顧問契約や法人成りをご検討いただければ十分です。
おき会計にご相談ください
税理士事務所おき会計は、那覇市首里を拠点に、沖縄県全域の事業者の確定申告・決算・法人成りをサポートしています。freee・MFクラウド等の導入支援300件以上（当事務所調べ）の経験を活かし、記帳の負担を減らしながら正確な申告ができる体制づくりをお手伝いします。
個人事業主として確定申告をしながら、将来の法人化も視野に入れている方は、初回相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
