結論
役員や従業員の昼食代を会社が全額負担すると、福利厚生費にはならず、食事代分が給与として所得税の課税対象になります。福利厚生費として非課税で提供するには、「本人が昼食代の50%以上を負担する」「会社の負担額が1人あたり月7,500円（税抜）以下」の2要件をすべて満たす必要があります。会社負担の上限は、2026年4月1日以後に支給する食事から月3,500円が月7,500円に引き上げられました。昼食をとりながらの会議なら会議費、従業員を接待したときは交際費として、全額を経費にできます。
昼食代の全額会社負担は福利厚生費になりません｜給与課税の対象です
昼食は毎日の勤務時間中の食事で、役員や従業員の生活費にあたるため、会社が全額を負担しても福利厚生費にはできません。全額負担した場合は現物給与（お金以外のかたちで支給する給与）として、食事代分を給与に加算し、所得税を源泉徴収する必要があります。
「会社の経費にならない」のではなく、「給与として経費になる」という整理です。給与になると本人には所得税・住民税がかかり、社会保険料の算定にも影響します。従業員のためによかれと思って出した昼食が、本人の手取りを減らす結果にならないよう、要件を押さえておきましょう。
福利厚生費にする2要件｜本人50%以上負担・会社負担は月7,500円（税抜）以下
昼食代を福利厚生費として計上し、給与として課税されないためには、次の2要件をすべて満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| （1）本人負担 | 役員や従業員が昼食代の50%以上を負担していること |
| （2）会社負担の上限 | 会社の負担額が1人あたり月7,500円（税抜）以下であること（2026年3月31日までに支給した食事は月3,500円） |
「昼食代」の金額は提供方法によって決まります。仕出し弁当や外食の場合は、会社が業者やお店に支払う金額です。社員食堂や社内で調理して支給する場合は、材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額です。
注意したいのは、（2）の上限を超えた場合の扱いです。会社負担額が月7,500円を超えると、7,500円までが福利厚生費になるのではなく、1円も福利厚生費にできません。本人負担が50%未満の場合も同じです。昼食代から本人負担額を差し引いた金額の全額が給与とみなされます。
計算例｜月8,000円の弁当なら会社4,000円・本人4,000円が上限です
1食400円（税抜）の仕出し弁当を月20回提供すると、1人あたりの昼食代は月8,000円です。このとき会社が4,000円を負担し、本人に4,000円（1食あたり200円）を負担してもらえば、2要件を満たします。本人負担は8,000円の50%で、会社負担は7,500円以下だからです。弁当代が月15,000円以下なら、本人負担50%の要件が先に上限になります。
| 項目 | 金額（税抜） |
|---|---|
| 弁当代（400円×20回） | 月8,000円 |
| 本人負担（200円×20回） | 月4,000円（50%） |
| 会社負担（福利厚生費） | 月4,000円（年48,000円） |
1人あたり年間48,000円まで、非課税で昼食を提供できる計算です。従業員10人なら年間48万円を福利厚生費として損金にできます。
金額の判定は税抜で行います。消費税込みの請求書しかない場合は、税抜に直してから50%と7,500円を確認してください。弁当は軽減税率8%、店内飲食は10%と税率が異なる点にも注意が必要です。
支払いの流れが重要です｜会社が全額払い、本人負担分を徴収します
昼食代は、必ず会社が業者やお店に全額を支払い、その後に本人負担分を徴収する流れにしてください。徴収は給料からの天引きでも構いません。
逆に、本人が弁当代を払い、会社が「会社負担分」を本人に現金で渡す方法は認められません。この場合は現金を渡した時点で給与を支払ったものとして課税されます。昼食手当として毎月定額を支給する方法も同じく給与です。
また、福利厚生費は全社員が利用できることが前提です。特定の役員だけが対象の昼食提供は、役員給与として扱われるおそれがあります。なお、個人事業主ご本人の昼食代は生活費ですので、福利厚生費にも必要経費にもできません。
昼食をとりながらの会議は会議費｜月7,500円の上限に含めません
昼食をとりながら会議を行う場合の昼食代は、全額を会議費として経費にできます。会議費として計上する分は、福利厚生費の月7,500円の枠に含める必要はありません。社外の人が参加していても、接待ではなく打ち合わせであれば会議費です。
ただし、毎日の昼食を「会議」と称して会議費にするのは認められません。税務調査で問題にならないよう、議題や議事録、参加者名などの証拠書類を残しておくことをおすすめします。個人事業主が従業員と昼食をとりながら会議をした場合も、会議費として計上できます。
従業員を接待した昼食は交際費｜頻繁だと給与扱いになります
従業員の慰労や歓送迎を目的に昼食をとり、会社が全額支払った場合は、接待交際費として経費にできます。ただし、頻繁に行われると実質的に従業員への給与とみなされ、本人に課税されるおそれがあります。年数回の歓送迎会や慰労会など、社会通念上妥当な範囲にとどめてください。
なお、2024年4月以降、取引先など社外の人との飲食費は1人あたり1万円以下なら交際費から除外できる制度がありますが、これは社外の人を接待した場合の話です。社内の従業員だけの昼食には使えません。
残業時の食事は無料で支給しても福利厚生費です
昼食とは別に、残業など通常の勤務時間外の勤務に対して支給する食事は、本人負担なしで無料で提供しても福利厚生費として計上できます。給与として課税されることもありません。月7,500円の上限とも別枠です。
深夜勤務者に食事を出せず現金で支給する場合は、1回あたり650円（税抜）以下であれば非課税とされています（改正前は300円）。
沖縄での具体例
よくあるご相談を例にすると、那覇市の建設会社で、現場が点在していて社員が昼食をとる場所に困るため、弁当を会社でまとめて手配しているケースです。1食500円（税抜）の弁当を月20回提供すると月1万円です。会社負担を5,000円、本人負担を5,000円（50%）に設定すれば、2要件を満たして福利厚生費にできます。会社負担を6,000円にすると本人負担が40%になり、要件を外れて全額が給与課税になるため、本人負担額の設計が重要です。
観光業の例では、ホテルの社員食堂で従業員に食事を提供しているケースがあります。この場合の昼食代は材料費など直接費の合計で判定します。1人1食あたりの材料費を計算し、本人から50%以上を徴収しているか、会社負担が月7,500円以下かを確認します。
飲食店で従業員に「まかない」を出す場合も同じ考え方です。まかないは材料費の合計を昼食代として、本人負担がなければ給与として課税対象になります。実務上は本人負担を徴収しないケースが多く、税務調査で指摘されやすい論点ですのでご注意ください。
向いていないケース・注意点
- 本人から徴収する手間をかけたくない会社：徴収なしの昼食提供は給与課税です。手間を省くなら、昼食手当を給与として支給する方が整理は簡単です。
- 役員だけに提供したい場合：全社員が対象でないと福利厚生費になりません。役員への食事提供は役員給与として扱われ、定期同額給与でなければ損金にもなりません。
- 毎日の昼食を会議費にしている会社：議事録のない「会議」は税務調査で否認されやすく、給与課税と源泉所得税の追徴につながります。
- 弁当単価が上がってきた会社：物価上昇で弁当代が上がると、本人負担の割合が気づかないうちに50%を下回ったり、会社負担が月7,500円を超えたりすることがあります。1円でも外れると全額が給与になります。
- まかないを無料で出している飲食店：材料費相当額が給与とされる可能性があります。本人負担のルールを決めておきましょう。
よくある質問
Q. 会社負担が月7,500円を少し超えたら、超えた分だけ給与になりますか？
A. いいえ。会社負担額が月7,500円（税抜）を超えると、7,500円までが福利厚生費になるのではなく、会社負担額の全額が給与として課税されます。弁当の単価や回数が増えて上限を超えないよう、本人負担額の設定を毎月確認してください。なお、2026年3月31日までに支給した食事の上限は月3,500円です。
Q. 昼食代を現金で手当として渡す方法でもよいですか？
A. 現金で「昼食手当」を支給すると、要件を満たしていても全額が給与として課税されます。福利厚生費にするには、会社が業者やお店に全額を支払い、本人負担分を給与天引きなどで徴収する流れが必要です。
Q. 個人事業主の自分の昼食代は経費になりますか？
A. なりません。事業主本人の昼食代は生活費であり、福利厚生費にも必要経費にもできません。ただし、従業員と昼食をとりながら打ち合わせをした場合は会議費、取引先との会食は交際費として経費にできます。
Q. 残業のときに出す夜食や弁当はどう扱いますか？
A. 残業など通常の勤務時間外の勤務に対して支給する食事は、会社が全額負担して無料で提供しても福利厚生費として扱え、給与課税されません。昼食の月7,500円の上限とは別枠です。
Q. 昼食代の消費税は仕入税額控除できますか？
A. 福利厚生費・会議費・交際費のいずれで計上しても、課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。弁当や外食の多くは軽減税率（8%）と標準税率（10%）が混在しますので、インボイス（適格請求書）や領収書の税率区分を確認して帳簿に入力してください。
おき会計にご相談ください
昼食代や社宅、出張日当などの福利厚生は、要件を満たせば会社と従業員の双方にメリットがある一方、要件を外すと給与課税と源泉徴収漏れにつながります。税理士事務所おき会計では、法人顧問として福利厚生費の設計から給与計算、税務調査対応までサポートしています。那覇市を中心に沖縄県全域に対応し、初回相談は無料です。
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