結論
決算日までに支払っていない決算賞与を今期の損金にするには、①決算日までに従業員ごとの支給額を全員に通知、②決算日から1か月以内に支払い、③今期の決算で損金経理（未払計上）の3要件をすべて満たす必要があります。「支給日に在職している人だけに支給」という条件が通知や賞与規程にあると、全額が否認されます。
未払いの決算賞与は3要件を満たせば今期の損金になる
業績が好調な期に、通常の賞与とは別に、従業員のモチベーションアップや節税を目的として決算賞与を支給することがあります。
今期の決算日までに実際に支払っていれば、今期の費用（損金）になり問題ありません。しかし、資金繰りの都合で翌期に支払うケースも多くあります。
未払いの決算賞与を、翌期ではなく今期の損金として認めてもらうための要件は、法人税法施行令第72条の3第2号で次のように定められています。
- 決算日までに、支給を受けるすべての従業員に対して、各人別に支給額を通知していること
- 決算日から1か月以内に、通知した金額をすべての従業員に支払っていること
- 通知した事業年度に、決算賞与の金額を損金経理（費用として帳簿に計上）していること
3つのうち1つでも欠けると、決算賞与の全額が今期の損金として認められず、翌期の損金になります。この要件は2026年10月時点でも変わっていません。
要件①：決算日までに全員へ各人別の支給額を通知する
支給を受けるすべての従業員に対して、決算日までに一人ひとりの支給額を通知する必要があります。
一部の従業員にしか通知しなかった場合、通知していない人の分だけでなく、通知した人も含めた決算賞与の全額が損金として認められません。
「支給日に在職する人のみ支給」の条件があると全額否認される
最も多い失敗が、在職条件です。「翌期の賞与支給日に在職する従業員のみに支給する」という内容で通知した場合、支給額を伝えていても税法上の「通知」に該当せず（法人税基本通達9-2-43）、決算賞与の全額が損金になりません。
理由は「債務の確定」にあります。決算日に未払いの決算賞与を計上するには、決算日時点で支払義務が確定している必要があります。支給日に在職しなければ支払わないという条件付きでは、決算日時点では誰にいくら払うか確定していないため、債務が確定していないと判断されます。
注意すべきは、通知文に在職条件を書いていなくても、会社の給与規程（賞与規程）に「賞与は支給日に在籍している者に支給する」といった記載があれば、同じく債務未確定とされる点です。この場合も決算賞与の全額が否認されます。
定期賞与（夏・冬の賞与）について「支給日在籍」を要件にしている会社は多いので、その規程を決算賞与にそのまま使わないでください。決算賞与については別に「決算賞与規程」を作り、支給日在籍を要件とする文言を入れないようにします。
通知した証拠を残す
税務調査では「本当に決算日までに通知したのか」が必ず確認されます。通知書を従業員一人ひとりに交付し、受領日を記入して署名（または押印）をもらうなど、決算日以前に通知した事実を証明できる資料を作成してください。
メールや社内チャットで通知する場合は、送信日時が記録に残る形で各人に個別に送り、データを保存しておきます。
要件②：決算日から1か月以内に通知額どおりに支払う
決算日の翌日から1か月以内に、通知した金額を全員に支払う必要があります。
例えば3月決算の会社なら、翌期の4月末日までに支給します。5月に支給すると今期の損金にはならず、翌期の損金になります。
通知額と支給額は一致させてください。通知後に業績が想定より悪く、減額して支給した場合は、通知どおりに支払っていないとして全額が否認されるおそれがあります。
通知後、支払日までに退職した従業員にも、通知した金額を支払う必要があります。「辞めた人には払わない」とすると、在職条件と同じことになるためです。
要件③：今期の決算で損金経理する
通知した事業年度（今期）の決算で、決算賞与の金額を費用として計上している必要があります。
具体的には、決算整理仕訳で「決算賞与（または賞与）／未払金（または未払費用）」を計上します。翌期に支払ったときに初めて費用計上したのでは、今期の損金にはなりません。
なお、決算賞与にかかる会社負担の社会保険料（法定福利費）は、賞与を支払った月の末日に債務が確定するため、未払いの決算賞与の社会保険料は今期ではなく翌期（支払った期）の損金です。源泉所得税も支払時に徴収・納付します。
3要件のチェックリスト
| 要件 | 確認ポイント | 外れると |
|---|---|---|
| ①通知 | 決算日までに全員へ各人別の金額を通知。在職条件なし。通知書に受領サイン。賞与規程に支給日在籍要件がない | 全額が翌期の損金 |
| ②支払い | 決算日から1か月以内。通知額どおり。退職者にも支払う | 全額が翌期の損金 |
| ③損金経理 | 今期の決算整理仕訳で「決算賞与／未払金」を計上 | 全額が翌期の損金 |
せっかく従業員のモチベーションアップと節税のために決算賞与を出したのに、損金として認められず法人税の追徴を受けては経営者としてたまったものではありません。3要件を決算前に必ず確認してください。
決算賞与と賃上げ促進税制：損金になるだけでなく税額控除も狙える
決算賞与は給与等の支給額に含まれるため、要件を満たせば賃上げ促進税制の税額控除の対象にもなります。
中小企業向けの賃上げ促進税制（2024年4月1日〜2027年3月31日に開始する事業年度）では、全従業員の給与等支給額が前期より1.5％以上増えると増加額の15％、2.5％以上で30％、さらに教育訓練費の増加やくるみん・えるぼし認定で上乗せがあり、最大45％を法人税額から控除できます（2026年4月1日以後に開始する事業年度は最大35％。いずれも法人税額の20％が上限）。控除しきれない分は5年間繰り越せます。
決算賞与で給与総額が前期より増える場合は、損金算入とあわせて税額控除の適用も検討してください。詳しくは決算前の節税対策｜沖縄・那覇の法人が期末までにできることで解説しています。
沖縄での具体例
沖縄では3月決算の建設業や、繁忙期の後に決算を迎える観光・飲食業で、決算賞与のご相談がよくあります。
例1：那覇市の建設会社（3月決算、従業員15名）。公共工事の完成が3月に集中し、利益が見えるのが3月中旬というケース。3月下旬に各人別の決算賞与通知書を交付して受領サインをもらい、4月25日の給与日に支給。決算整理で「決算賞与／未払金」を計上し、今期の損金として処理できます。社会保険料の会社負担分は4月分として翌期の損金です。
例2：恩納村のリゾートホテル運営会社（12月決算）。就業規則の賞与条項に「支給日に在籍する者に支給する」とあったため、決算賞与も同じ規程で通知してしまったケース。この場合、通知文に在職条件がなくても、規程の記載を理由に債務未確定とされ、全額が翌期の損金になるおそれがあります。決算賞与規程を別に作成し、在職条件を外すことで対応します。
例3：那覇市の飲食店を複数運営する法人（アルバイト多数）。正社員にだけ決算賞与を通知し、アルバイトには通知しなかったケース。法人税基本通達9-2-44により、パート・アルバイトを他の従業員と区分して賞与の対象外としている場合は、正社員の区分だけで「全員通知」を判定できます。ただし、継続雇用で他の従業員と同様に賞与の対象としているアルバイトがいる場合は、その人への通知も必要です。
向いていないケース・注意点
- 役員には使えません。役員賞与は事前確定届出給与の届出をしていなければ損金になりません。決算賞与の3要件は従業員（使用人）向けの制度です。詳しくは役員賞与を全額不支給とした場合の注意点は？をご覧ください。
- 節税だけが目的なら本末転倒です。決算賞与100万円で減る法人税等は約30万円（実効税率約30％の場合）ですが、現金は100万円出ていきます。社会保険料の会社負担（約15％）も加わります。手元資金と翌期の資金繰りを確認してから決めてください。
- 通知後の減額・不支給はできません。通知した時点で支払義務が確定します。業績の確定後、確実に払える金額で通知してください。
- 決算日の1か月後が土日・祝日でも延長はありません。支給日は余裕をもって設定してください。
- 通知書・規程・支払記録の3点セットを保存してください。税務調査で提示できなければ、要件を満たしていても否認されるリスクがあります。
よくある質問
Q. 決算日までに払っていない決算賞与でも今期の損金になりますか？
A. なります。ただし、決算日までに全員へ各人別の支給額を通知し、決算日から1か月以内に支払い、今期の決算で損金経理（未払計上）する3要件をすべて満たす必要があります。
Q. 「支給日に在職している人にだけ支給」と通知するとどうなりますか？
A. 税法上の「通知」に該当せず、決算賞与の全額が今期の損金として認められません。通知文だけでなく、賞与規程に支給日在籍の要件があるだけでも同じ扱いになります。
Q. 3月決算の場合、いつまでに支払えばよいですか？
A. 決算日から1か月以内なので、4月末日までです。5月に支払うと今期の損金にはならず、翌期の損金になります。
Q. 通知後に退職した従業員にも支払う必要がありますか？
A. あります。通知した時点で債務が確定しているため、退職者にも通知額を支払います。退職者に払わないと、在職条件付きとみなされ全額否認のリスクがあります。
Q. 決算賞与の社会保険料も今期の損金にできますか？
A. できません。会社負担の社会保険料は賞与を支払った月の末日に債務が確定するため、翌期に支払う決算賞与の社会保険料は翌期の損金です。
おき会計にご相談ください
決算賞与は、要件さえ押さえれば従業員への還元と節税を同時に実現できる有効な手段です。一方で、通知文や賞与規程の一文で全額が否認されるという落とし穴もあります。
税理士事務所おき会計（那覇市首里）では、決算前の利益予測をもとに、決算賞与の支給額の試算、通知書・決算賞与規程のひな形の整備、賃上げ促進税制の適用判断までサポートしています。freee会計をお使いの法人なら、月次の数字から決算着地を早めに見通せます。初回相談は無料です。
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