プロスポーツの年間シート（シーズンシート）はいつ経費？｜福利厚生費と交際費で計上時期が違う

年間シートの経費計上は「福利厚生」か「接待」かで決まる

同じシーズンシートでも、誰のために買ったかで勘定科目と計上時期が変わります。沖縄ではB.LEAGUEの琉球ゴールデンキングスをはじめ、サッカーや卓球などプロチームの試合が年間を通じて開催されており、法人がシーズンシートを購入するケースが増えています。

法人がシーズンシートを買う目的は、主に次の2つです。

• 福利厚生目的：従業員が交代で観戦するなど、社内の福利厚生として使う
• 接待交際目的：取引先を招待するなど、社外との関係づくりに使う

どちらも損金（法人税の計算上の費用）にはなりますが、「いつの事業年度の経費になるか」と「損金にできる金額の上限」が異なります。シーズンシートは開幕前にまとめて支払うのが一般的なので、決算月と開幕日の関係によっては、当期の経費にできるかどうかが変わります。

購入目的	勘定科目	経費計上のタイミング
福利厚生目的	福利厚生費	原則は開幕日の事業年度。支払日から1年以内に利用できるなら、短期前払費用として支払った期に計上可
接待交際目的	交際費	観客を入れて開幕戦が行われた日の事業年度に一括計上
（広告宣伝目的）	広告宣伝費にはならない	年間シートは不特定多数への宣伝効果が薄いため該当しない

福利厚生目的なら、短期前払費用で支払った期に経費計上できる

福利厚生目的で購入する場合、開幕日が翌期なら原則として支払時に前払費用として計上し、開幕日に経費へ振り替えます。ただし、支払った日から1年以内にシートを利用できる場合は、短期前払費用の取扱い（法人税基本通達2-2-14）を適用して、支出した日の属する事業年度に経費計上（損金計上）することができます。

短期前払費用とは、一定の契約に基づいて継続的に受けるサービスのうち、支払日から1年以内に提供を受けるものについて、支払った期の損金にしてよいという特例です。本来は期間に応じて費用を配分すべきところを、重要性が低いものとして簡便な処理を認めています。

適用するには、次の条件を満たす必要があります。

• 支払日から1年以内にサービスの提供を受けること
• 毎期継続して同じ処理をすること（今年だけ支払時に経費にする、はできません）
• 収益に直接対応する費用でないこと

例：8月決算の法人が8月にシーズンシートを購入した場合

8月決算の法人が、年間シートを8月に購入して支払ったとします。開幕日が翌期の9月なら、原則は翌期（9月の開幕日を含む事業年度）の経費です。しかし、支払った日から1年以内にすべての試合を観戦できるため、短期前払費用の取扱いを適用して当期に経費計上（損金計上）することができます。決算直前に支払って当期の利益を圧縮できる点で、福利厚生目的のシートは節税の選択肢になります。

ただし、福利厚生費として認められるには、全従業員が平等に利用できる機会があることが前提です。利用ルールを決め、誰がどの試合に行ったかの記録を残してください。特定の役員や従業員だけが使っている場合は、その人への給与（経済的利益）として扱われ、役員の場合は損金不算入になるおそれがあります。

接待交際目的なら、観客を入れた開幕戦の日に交際費として一括計上

接待交際目的で購入する場合、交際費は接待・供応等のあったとき（租税特別措置法61条の4、措置法通達61の4(1)-24）に経費計上することが認められています。シーズンシートは基本的に中途解約できないため、観戦できる状態になった日、つまり開幕戦の日の事業年度に交際費として一括費用計上できます。

注意したいのは、開幕戦が無観客試合の場合です。観客がいなければ接待・供応があったとはいえないため、実際に観客動員が行われた日の事業年度に一括計上することになります。

例：8月決算の法人が8月に購入し、開幕日が翌期の9月30日の場合

年間シートを8月に購入・支払いし、開幕日の9月30日に観客を入れて試合が開催された場合、支払日の当期には前払金として計上します。そして翌期の9月30日に交際費として一括費用計上します。開幕日が延期された場合や開幕戦が無観客となった場合は、観客を入れて試合が開催された日に計上します。福利厚生目的と違い、接待目的では支払時に損金にすることはできません。

交際費には損金算入の上限がある

交際費には、損金にできる金額の上限があります。資本金1億円以下の中小法人は、年800万円までの定額控除か、接待飲食費の50％かのどちらかを選べます。この特例は、2026年10月時点では令和9年3月31日までに開始する事業年度まで適用されます。シーズンシートは「飲食費」ではないため、50％基準の対象にはなりません。他の交際費と合わせて年800万円を超えると、超えた部分は損金不算入になります。

年間シートは広告宣伝費に該当しない

年間シートを広告宣伝費で処理することはできません。実務上、年間シートは不特定多数の者に宣伝する効果が薄いとされ、広告宣伝費には該当しないと扱われています（参考：昭和46年6月12日裁決）。

広告宣伝費になるのは、会場の看板広告、ユニフォームや試合プログラムへの社名掲載、スポンサー契約など、不特定多数の人の目に触れる支出です。おき会計の見解としては、「地元チームを応援しているから広告効果がある」という理屈は税務上通りません。宣伝目的なら、スポンサー契約として契約書に広告内容を明記するのが確実です。

沖縄での具体例

よくあるご相談を2つ紹介します。

例1：那覇市の建設会社が、取引先接待用にシーズンシートを購入

3月決算の建設会社が、取引先や協力業者を招待する目的で、沖縄アリーナで開催されるプロバスケットボールのシーズンシート4席を8月に購入したとします。開幕は10月初旬です。この場合、8月の支払時は前払金で処理し、開幕戦が観客を入れて開催された日に交際費として全額を計上します。支払いも開幕もどちらも同じ3月決算の事業年度に収まるので、結果として当期の交際費になります。交際費の年800万円の枠を他の接待費と合わせて確認しておく必要があります。

例2：浦添市のIT企業が、従業員の福利厚生としてシーズンシートを購入

8月決算のIT企業が、従業員が希望制で観戦できる福利厚生としてシーズンシート2席を8月に購入し、開幕が翌期の9月だったとします。支払日から1年以内にシーズンが終わるため、短期前払費用として当期の福利厚生費に計上できます。社内に利用申込みのルールをつくり、利用簿で誰が観戦したかを記録しておけば、福利厚生費として説明できます。

観光業や飲食業で、取引先接待と従業員利用の両方に使う会社もあります。その場合は席ごとや試合ごとに目的を分けて記録し、交際費と福利厚生費に按分してください。

向いていないケース・注意点

• 役員や特定の従業員だけで使っている。福利厚生費ではなく給与とみなされます。役員なら損金不算入、個人には所得税の負担が生じます。
• 利用記録がない。福利厚生目的だと主張しても、記録がなければ税務調査で交際費や役員給与と認定されるおそれがあります。
• 短期前払費用を今年だけ使う。継続適用が条件です。利益が出た年だけ支払時に経費計上する処理は認められません。
• 交際費の枠がすでに800万円近い。シーズンシート分が損金不算入になる可能性があります。購入前に年間の交際費見込みを確認してください。
• チケットを転売・譲渡している。経費性そのものが否認されるおそれがあり、チームの規約違反にもなります。
• 決算対策として赤字でも購入する。経費にはなっても現金は出ていきます。節税効果より資金繰りを優先してください。

よくある質問

おき会計にご相談ください

シーズンシートの処理は「福利厚生か接待か」の判断と、支払日・開幕日・決算日の関係で決まります。おき会計では、法人顧問のお客様に対して決算の2〜3か月前に納税シミュレーションを行い、こうした決算前の支出が当期の損金になるかどうかを事前に確認しています。

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