結論
「事前確定届出給与に関する届出書」を出した役員賞与を全額不支給にするなら、支給日の前に株主総会等で不支給を決議し、役員から辞退届をもらってください。支給日より前に手続きを済ませれば、源泉徴収も、会社側の債務免除益も発生しません。支給日を過ぎてから不支給にすると、原則として源泉所得税の納付が必要になり、会社には債務免除益が益金（利益）として計上されます。
事前確定届出給与とは：役員賞与を損金にするための届出制度
役員賞与は、事前に税務署へ届け出て、届出どおりに支給した場合に限って損金（法人税の計算上の費用）になります。これが「事前確定届出給与」です。従業員の賞与と違い、役員への賞与は原則として損金になりません。期末に利益が出たからといって役員に賞与を出すと、法人税の節税には使えないのです。
損金にするための流れは次のとおりです。
- 事業年度開始後の株主総会（合同会社は社員総会）で、役員賞与の支給日と支給額を決議する
- 原則として決議の日から1か月を経過する日までに、「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署へ提出する（事業年度開始から4か月を経過する日のほうが早ければ、その日が期限）
- 届け出た支給日に、届け出た金額をそのまま支給する
ポイントは3つ目です。届出どおりの日に、届出どおりの金額を1円も違わずに支給する必要があります。届出額より多くても少なくても、支給した役員賞与は原則として全額が損金不算入です。
では、届出をしたあとに業績が悪化し、「賞与を出す余裕がない」となった場合はどうすればよいでしょうか。全額不支給にすること自体は可能です。ただし、不支給を決めるタイミングを間違えると、払っていない賞与に税金がかかります。
支給日の前に不支給を決めれば、税金は発生しない
支給日が来る前に不支給の手続きを済ませれば、役員にも会社にも税金の問題は起きません。根拠は所得税基本通達28-10です。
所得税基本通達28-10（給与等の受領を辞退した場合）
給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。
「支給期の到来前に辞退の意思を明示」することが条件です。おき会計では、次の3点セットを支給日の前日までに整えることをおすすめしています。
- 株主総会等の決議：臨時株主総会（または取締役会）で、届出した役員賞与を全額不支給とする旨を決議し、議事録を作成する
- 役員からの辞退届：対象となる役員ごとに、賞与の受領を辞退する旨を書面にして日付を入れ、会社が保管する
- 経理処理：未払計上をせず、賞与の仕訳を起こさない
全額不支給の場合、届出書の変更届は不要です。損金にする賞与がそもそも存在しないので、損金不算入の問題も起きません。書類を日付入りで残しておけば、税務調査で「本当は支給したのではないか」と疑われたときにも説明できます。
支給日を過ぎてから不支給にすると起きる2つの問題
支給日を過ぎてからの不支給は、「払っていないのに課税される」という不利な結果になります。理由は、株主総会等で支給が決議され、支給日が到来した時点で、役員には報酬請求権（賞与を受け取る権利）が発生し、会社には支払債務が発生しているからです。その後に不支給の決議をしたり辞退届をもらったりしても、すでに発生した権利を役員が放棄したにすぎません。
問題1：役員側で源泉徴収が必要になる
支給日以後の辞退は、いったん賞与を受け取ってから会社に返したのと同じ扱いです。そのため、原則として源泉徴収が必要になります。会社は実際には現金を払っていないのに、賞与にかかる源泉所得税を計算して翌月10日（納期の特例を受けている場合は半年ごと）までに納付しなければなりません。役員個人にとっても、受け取っていない賞与が給与所得として課税されます。
問題2：会社側で債務免除益が益金になる
会社側では、役員への支払債務が免除されたことになるため、原則として債務免除益が益金（利益）として計上されます。賞与を払わずに済んだはずなのに、帳簿上は利益が増え、思わぬ法人税の負担につながるおそれがあります。
整理すると、次のようになります。
| 不支給を決めた時期 | 役員側（源泉徴収） | 会社側（債務免除益） |
|---|---|---|
| 支給日の前 | 不要（通達28-10） | 発生しない |
| 支給日の当日・以後 | 原則として必要 | 原則として益金に計上 |
沖縄での具体例
よくあるご相談は、観光需要の変動で下半期の資金繰りが読めなくなるケースです。例えば那覇市の飲食店を営む法人が、期首の株主総会で「12月15日に代表取締役へ賞与100万円」を決議・届出したとします。ところが台風の連続上陸や観光客の減少で秋の売上が落ち込み、11月の時点で賞与を出す余裕がなくなりました。
この会社が11月中に臨時株主総会を開き、全額不支給を決議して代表者から辞退届を受け取れば、源泉徴収も債務免除益も発生しません。届出書の変更届も不要で、12月決算の申告にも影響しません。
一方、「どうせ払わないから」と何も手続きをせず、年明けに税理士から指摘されて慌てて辞退届を作った場合はどうでしょうか。支給日の12月15日はすでに過ぎているため、100万円に対する源泉所得税の納付が必要になり、会社側では100万円の債務免除益が計上されるおそれがあります。手続きの順番を変えただけで、税負担が大きく変わる典型例です。
建設業でも同じ論点が起きます。例えば公共工事の工期がずれ込み、完成が翌期に回って当期の利益が見込めなくなった場合です。賞与の支給日が来る前に、工事の進捗を見ながら早めに判断することが大切です。
向いていないケース・注意点
- 一部減額はできません。届出額より少ない金額を支給すると、その支給額の全額が原則として損金不算入になります。「全額支給」か「支給日前に全額不支給」かで判断してください。
- 口頭だけの辞退は危険です。議事録と辞退届がなければ、支給日前に辞退したことを証明できません。日付入りの書面を必ず残してください。
- 支給日の当日はグレーです。「支給期の到来前」を満たすため、遅くとも前日までに手続きを終えてください。
- 年2回など複数回の届出をしている会社は要注意です。1回を不支給にすると、同じ事業年度に支給済みの他の賞与まで損金不算入となるおそれがあります。
- 毎年のように不支給を繰り返すのは避けてください。届出制度の趣旨から外れ、税務調査で届出の実態を問われるリスクが高まります。業績見通しに自信がない場合は、届出する金額を控えめにするか、支給日を決算近くに設定して判断の余地を残す方法があります。
- 社会保険にも影響します。役員賞与を支給すれば健康保険・厚生年金の賞与支払届が必要ですが、不支給なら不要です。
よくある質問
Q. 届出した役員賞与を、全額ではなく一部だけ減らして支給してもよいですか？
A. おすすめしません。事前確定届出給与は「届け出た日に、届け出た金額を支給する」ことが損金算入の条件です。届出額と異なる金額を支給すると、支給した金額の全額が原則として損金不算入になります。全額を支給するか、支給日前に全額不支給を決めるかの二択で考えてください。
Q. 支給日の当日に不支給を決議した場合はどうなりますか？
A. 当日では「支給期の到来前」とはいえず、源泉徴収が必要になるおそれがあります。所得税基本通達28-10は、支給期の到来前に辞退の意思を明示した場合に限って課税しないとしています。おき会計の見解としては、遅くとも支給日の前日までに決議と辞退届をそろえておくべきです。
Q. 年2回の賞与を届け出ていて、1回目は支給済み、2回目だけ不支給にしたい場合は？
A. 2回目を支給日前に正しく不支給にしても、同じ事業年度に支給した1回目の賞与が損金不算入になるおそれがあります。届出どおりに支給されなかった場合、その事業年度の支給分全体が「届出どおりでない」と扱われる可能性があるためです。複数回の届出をしている会社は、不支給を決める前に必ず税理士へ確認してください。
Q. 不支給にした場合、税務署への届出のやり直しは必要ですか？
A. 全額不支給の場合、届出書の変更届は原則として不要です。変更届が必要なのは、業績悪化などで支給額や支給日を変更して支給する場合です（臨時改定事由・業績悪化改定事由）。ただし、株主総会等の議事録と役員からの辞退届は、税務調査で確認される前提で必ず保存してください。
おき会計にご相談ください
役員賞与の不支給は、「支給日の前に、決議と辞退届をそろえる」という順番さえ守れば税負担は発生しません。逆に順番を間違えると、払っていない賞与に源泉所得税と法人税がかかります。おき会計では、法人顧問のお客様に対し、決算の2〜3か月前に納税シミュレーションを行い、役員賞与を支給すべきか、不支給にすべきかを事前にご提案しています。
事前確定届出給与の設計や決算前対策については、法人税務申告サービスと決算前の節税対策の記事もご覧ください。役員賞与と役員退職金の関係はこちらの記事で解説しています。
役員賞与の扱いに迷ったら、支給日が来る前にお問い合わせください。初回相談は無料です。
