結論
家賃支援給付金は、2020年8月28日の対象拡大で「2020年1〜3月に創業・開業した方」も申請できるようになりました。ただし、この制度は2021年2月15日で申請受付が終了しており、現在は使えません。創業直後で売上実績がない事業者が今使える資金繰りの柱は、日本政策金融公庫などの創業融資と各種補助金です。どちらも「月次の数字を税理士が確認できる状態」にしておくことが審査通過の近道です。
家賃支援給付金の対象拡大は2020年8月28日、制度は2021年2月に終了
家賃支援給付金はすでに終了した制度で、2026年10月時点で申請はできません。この記事はもともと、2020年8月28日に対象者が拡大されたことをお知らせするために書いたものです。
拡大で新たに対象となったのは、次の3つのケースでした。
- 2020年1〜3月に創業・新規開業した方
- 2019年に創業・新規開業したが、2019年中の売上が存在しなかった一部の方
- 前事業者の死亡により、2020年4月2日以降に事業承継した方
いずれも「前年同月の売上がないので、売上減少率を計算できない」という理由で当初は申請できなかった方々です。通常の申請書類に加えて「家賃支援給付金に係る収入等申立書」を提出し、記載した事業収入について税理士の確認を受けることで申請が可能になりました。
すでに持続化給付金を申請済みの方は、同じ期間の事業収入が記載された税理士確認済みの「持続化給付金に係る収入等申立書」を添付すれば、税理士の確認に代えられました。そのほか、法人は履歴事項全部証明書、個人は開業日を示す書類（開業届の控えなど）の添付が必要でした。
今、創業直後の事業者が使える資金繰りの手段は融資と補助金
売上実績がない創業期に使える資金調達の中心は、創業融資です。給付金のように返済不要ではありませんが、事業計画と自己資金をもとに審査されるため、売上実績がなくても申し込めます。
代表的な選択肢は次のとおりです。
| 手段 | 特徴 | 売上実績がなくても使えるか |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 無担保・無保証人で申し込める制度があり、創業前〜創業後の早い段階で利用しやすい | 使える（事業計画・自己資金・経験で審査） |
| 沖縄県・市町村の制度融資 | 信用保証協会の保証付きで、県や市が利子や保証料を補助する制度がある | 使える（金融機関・保証協会の審査） |
| 小規模事業者持続化補助金など | 販路開拓やチラシ・ホームページ制作などの経費の一部を補助。後払い（精算払い）が原則 | 使えるが、先に自己資金で支払う必要がある |
| 沖縄振興関連の補助金・助成金 | 沖縄県や各市町村、商工会議所が創業者向けに実施する年度ごとの制度 | 制度ごとに要件が異なる |
補助金は年度ごとに公募内容や上限額が変わるため、この記事では金額を記載していません。最新の公募要領は、中小企業庁や沖縄県、那覇市のホームページ、または商工会議所で必ずご確認ください。
おき会計の見解としては、創業期はまず創業融資で運転資金を確保し、補助金は「もらえたら上乗せ」と位置づけるのが安全です。補助金は採択されても入金が半年以上先になることが多く、家賃や人件費の支払いには間に合わないからです。
創業融資・補助金の審査で必要になる書類は給付金のときとほぼ同じ
創業融資や補助金の申請で求められる書類は、家賃支援給付金の「収入等申立書」で税理士が確認していた内容とほぼ重なります。つまり、月ごとの売上・経費が帳簿で確認できる状態をつくっておくことが、どの制度を使うにしても共通の準備になります。
具体的には次の書類がよく求められます。
- 法人：履歴事項全部証明書、定款、直近の試算表（創業後）、資金繰り表
- 個人事業主：開業届の控え、直近の試算表または売上台帳、資金繰り表
- 共通：創業計画書（事業計画書）、自己資金が確認できる通帳のコピー、賃貸借契約書（店舗・事務所を借りている場合）
創業直後は「売上がまだ立っていないので帳簿は後回し」になりがちです。しかし、公庫や金融機関は創業後の追加融資の際に「創業計画どおりに進んでいるか」を試算表で確認します。freeeなどのクラウド会計で創業初月から記帳しておくと、融資の面談で月次の数字をすぐに出せ、審査の印象も大きく変わります。
給付金・補助金を受け取ったときの税務処理
家賃支援給付金や持続化給付金は、法人なら益金、個人事業主なら事業所得の収入として課税対象でした。消費税は不課税（対象外）です。この考え方は、現在の補助金・助成金でも基本的に同じです。
計上時期にも注意が必要です。原則として「交付決定（支給決定）の通知を受けた日」の属する事業年度の収入になります。入金が翌期にずれても、決定通知が当期なら当期の収入です。決算をまたぐ場合は、未収入金として計上します。
設備投資のために補助金を受け取った場合は、「圧縮記帳」という方法で、受け取った年度の課税を繰り延べることができます。詳しくは 補助金の圧縮記帳 の記事をご覧ください。
一方、雇用調整助成金のように「経費を補てんする」性格の助成金は圧縮記帳の対象外で、そのまま収入に計上します。補助金の種類によって処理が変わるため、受給が決まった段階で税理士にご相談ください。
向いていないケース・注意点
- 補助金ありきで事業計画を組むケース。補助金は採択されるとは限らず、採択後も後払いです。補助金が出ないと成り立たない計画は、金融機関からも評価されません。
- 自己資金がほとんどないまま創業融資を申し込むケース。公庫の創業融資は自己資金の額と出どころを重視します。見せ金（一時的に借りて入金した資金）は通帳の履歴で判明し、審査に大きく響きます。
- 帳簿を税理士に丸投げして、経営者本人が数字を説明できないケース。融資面談では経営者自身が売上見込みや資金繰りを説明します。おき会計でも、面談前に数字の意味を一緒に確認する時間を取っています。
- 給付金・補助金の収入計上を忘れるケース。入金が翌期にずれた場合、決定通知の年度で計上し忘れると、税務調査で申告漏れを指摘されます。
- 補助金の事業実施期間や報告義務を軽視するケース。期限内に支払いと実績報告を終えないと、採択されていても補助金が受け取れません。
よくある質問
Q. 家賃支援給付金や持続化給付金は、今から申請できますか？
A. できません。持続化給付金は2021年2月15日、家賃支援給付金も2021年2月15日で申請受付を終了しています。現在、同じ趣旨の国の給付金は実施されていません。
Q. 創業して間もなく、売上がまだゼロでも融資は受けられますか？
A. 受けられる可能性はあります。日本政策金融公庫の創業融資は創業前でも申し込めるため、売上実績よりも事業計画の実現性、自己資金、同業種での経験が審査のポイントになります。
Q. 補助金が採択されたら、受け取った年に全額課税されますか？
A. 原則として交付決定の年度の収入として課税されます。ただし、機械や設備などの固定資産を取得するための補助金は、圧縮記帳によって課税を繰り延べることができます。経費補てん型の助成金は圧縮記帳できません。
Q. 創業融資の申し込みに税理士は必要ですか？
A. 必須ではありません。ただし、創業計画書の数字の根拠づくりや資金繰り表の作成、面談対策を税理士と行うことで、審査に通る確率と借入額の妥当性が高まります。おき会計では創業融資サポートを提供しています。
おき会計にご相談ください
家賃支援給付金は終了しましたが、創業期に「売上実績がない中でどう資金を確保するか」という課題は今も変わりません。税理士事務所おき会計は、会社設立から創業融資、freeeによる経理体制づくりまで、法人成り支援100社以上の経験をもとにサポートしています。
創業計画書の作成や公庫との面談対策、補助金受給後の税務処理まで、まとめてご相談いただけます。初回相談は無料です。
