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持続化給付金の対象要件が拡大され、2020年1月～3月に創業・新規開業した個人事業主、法人も持続化給付金の対象となりました。

持続化給付金の申請に必要な「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士の売上確認、署名または記名押印が求められております。

当事務所では、持続化給付金の申請に必要な「持続化給付金に係る収入等申立書」の税理士の売上確認、署名または記名押印の手続きを下記料金でお受けしております。

【料金】33,000円～66,000円（税込み）
売上の確認作業に応じて料金が変動いたします。

【対象の方】
・沖縄県の個人事業主、法人
・弊所で用意する誓約書等に署名・押印して頂ける方
・収入等申立書についての売上確認に必要な書類を提出頂ける方
　①開業から対象月までの売上の請求書
　②売上の入金が確認できる通帳の写し
　③会計ソフトの売上データ（売上高の元帳など）
　④持続化給付金に係る収入等申立書（税理士署名欄以外について記入済みのもの）
　　売上の実態が確認できない場合は署名・押印をお断りいたします。
　⑤その他税理士が必要とする書類
・持続化給付金に係る収入等申立書の税理士署名欄以外について記入いただける方
・署名済みの持続化給付金に係る収入等申立書をお引渡しまでにお支払いできる方
　

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