結論
持続化給付金は2021年2月15日に申請受付を終了し、2026年10月現在、新たな申請はできません。2020年1月〜3月に創業した事業者が申請する際に必要だった「収入等申立書」の税理士の売上確認も、制度終了に伴い現在は行っていません。ただし、この制度で求められた「請求書・通帳・会計データで月次売上を証明する」という考え方は、現在の補助金・創業融資の審査でもそのまま必要です。
持続化給付金は終了：2021年2月15日で申請受付を終えた制度
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が前年同月比50％以上減少した事業者に、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円を給付する制度でした。申請受付は2021年2月15日に終了しています。
その後、後継の制度として事業復活支援金（2022年6月受付終了）が実施されましたが、こちらも終了しています。2026年10月現在、売上減少を要件とする全国一律の給付金制度は実施されていません。
この記事は、2020年7月に当事務所が沖縄県限定で提供していた「収入等申立書の税理士確認サービス」の案内として公開したものです。制度は終わりましたが、「創業直後の事業者が売上をどう証明するか」という論点は、現在の補助金や創業融資でも変わらず重要です。当時の仕組みを振り返りながら、今の創業者に必要な備えを整理します。
収入等申立書とは：2020年1〜3月創業者のために設けられた特例の書類
収入等申立書は、2020年1月〜3月に創業・新規開業した個人事業主や法人が持続化給付金を申請するために、税理士の売上確認と署名（または記名押印）を受けて提出する書類でした。
持続化給付金は当初、2019年以前から事業を行っている事業者が対象でした。前年同月の売上と比較して50％以上減少したことを、確定申告書で証明する仕組みだったからです。
しかし、2020年1月〜3月に創業した事業者には比較できる前年の売上がありません。そこで2020年6月末に対象要件が拡大され、創業月から対象月までの売上の実績を税理士が確認した「持続化給付金に係る収入等申立書」を提出すれば申請できるようになりました。確定申告書の代わりに、税理士の確認が売上の信頼性を担保する役割を果たしたわけです。
税理士に求められたのは、申立書に記載された月ごとの売上が、事業者の帳簿や証拠書類と一致していることの確認でした。単なる署名ではなく、売上の実態を確認する責任を伴う手続きでした。
当時の確認内容：請求書・通帳・会計データの3点で売上を突き合わせ
当事務所では当時、沖縄県内の個人事業主・法人を対象に、次の書類をもとに売上を確認したうえで署名・記名押印を行っていました。
| 確認に必要だった書類 | 確認した内容 |
|---|---|
| ①開業から対象月までの売上の請求書 | 取引先・金額・日付が月次売上と一致するか |
| ②売上の入金が確認できる通帳の写し | 請求額どおりに入金されているか、現金売上は日計表等で裏付けがあるか |
| ③会計ソフトの売上データ（売上高の元帳など） | 帳簿上の売上と請求書・入金が一致するか |
| ④収入等申立書（税理士署名欄以外を記入済みのもの） | 記載された月次売上が①〜③と一致するか |
| ⑤その他税理士が必要とする書類 | 開業届、法人の登記事項証明書、契約書など事業の実態を示す資料 |
対象の方の条件は、沖縄県の個人事業主・法人であること、当事務所で用意する誓約書等に署名・押印いただけること、上記の書類を提出いただけること、申立書の税理士署名欄以外を記入いただけることでした。売上の実態が確認できない場合は署名・押印をお断りしていました。
この「請求書・通帳・会計データの3点が一致していること」が、売上の証明の基本形です。制度が終わった今も、この考え方は変わりません。
現在の創業者に必要なこと：月次売上を3点セットで証明できる体制を最初から作る
創業直後の事業者が今備えるべきことは、「請求書・通帳・会計ソフトの売上データが毎月一致している状態」を最初から作っておくことです。
持続化給付金の収入等申立書で求められた確認内容は、現在の次のような場面でそのまま必要になります。
- 補助金の申請・実績報告：小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などでは、売上や経費の根拠として請求書・通帳・帳簿の提出を求められます。
- 創業融資の申込み：日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫、県内金融機関の融資審査では、創業後の月次売上の実績と入金の裏付けが見られます。
- 消費税・インボイスの判断：創業1年目・2年目の売上規模によって、課税事業者になる時期やインボイス登録の要否が変わります。月次で売上が確定していないと判断が遅れます。
- 税務調査：創業期の売上計上漏れは税務調査で最も見られるポイントです。現金売上の日計表と通帳入金の対応が取れていないと、売上除外を疑われます。
具体的には、創業時にfreeeなどのクラウド会計を導入し、請求書の発行から入金消込、売上計上までを一つの流れにしておくのが最も確実です。請求書を会計ソフトで発行し、銀行口座を連携しておけば、3点セットは自動的に一致します。給付金のときのように後から慌てて書類を集める必要がなくなります。
給付金・補助金を受け取ったときの税金：法人は益金、個人は事業所得の収入
持続化給付金は、法人の場合は益金に、個人事業主の場合は事業所得（または雑所得・給与所得）の収入に算入され、課税対象でした。現在の補助金も原則として同じ扱いです。
「給付金は非課税だと思っていた」というご相談が当時多くありました。消費税は不課税ですが、法人税・所得税の計算では収入です。給付金を受け取った年度に赤字でなければ、その分の税金が発生します。
設備投資に対する補助金については、圧縮記帳という方法で課税を将来に繰り延べることができます。補助金を受け取る年度に一括して課税されるのを避け、設備の減価償却を通じて分散して課税される仕組みです。補助金を受け取る予定がある場合は、入金の年度と設備取得の年度をそろえるなど、事前の計画が必要です。
沖縄での具体例：観光・飲食の創業者が給付金の経験から学んだこと
沖縄は観光と飲食の割合が高く、2020年の需要消失の影響を強く受けました。当時のご相談から、現在にも通じる教訓を整理します。
例1：2020年2月に那覇市で居酒屋を開業した個人事業主
開業直後に緊急事態宣言となり、持続化給付金の申請を検討しました。しかし、現金売上の日計表がなく、レジのデータも残していなかったため、2月・3月の売上を証明する資料が通帳の入金額しかありませんでした。税理士が売上の実態を確認できず、申立書への署名ができないケースです。現在であれば、開業日からクラウドのPOSレジと会計ソフトを連携しておけば、日々の売上が自動で帳簿に残り、いつでも証明できます。
例2：2020年1月に法人設立した観光関連会社
請求書は発行していましたが、入金が複数の口座に分かれ、会計ソフトへの入力は半年分まとめて行う予定でした。申立書のために3か月分の請求書・通帳・元帳を突き合わせる作業が発生し、確認に時間と費用がかかりました。月次で記帳を終えていれば、確認は短時間で済んだはずです。
例3：給付金200万円を受け取り、決算で予想外の法人税が発生した会社
給付金を非課税と思い込み、受け取った資金を運転資金にあてたところ、決算で利益が出て法人税の納税資金が不足しました。給付金・補助金を受け取ったら、おおまかな税額を見積もって納税資金を確保しておく必要があります。
向いていないケース・注意点：売上の実態を示せない状態での申請はできない
給付金・補助金・融資に共通する注意点は、「売上の実態を示す資料がないものは、税理士も金融機関も確認できない」ということです。
- 現金売上の記録がない：日計表やレジデータがなければ、通帳の入金だけでは売上の全体像を示せません。
- 請求書と入金額が合わない：値引きや相殺、手数料差引があるなら、その根拠を残してください。
- 帳簿を後からまとめて作る：数か月分をまとめて入力すると、計上月のずれや漏れが生じ、月次売上を証明できません。
- 売上を多く見せる、または少なく見せる：給付金の不正受給は返還と加算金、刑事責任の対象になりました。補助金・融資でも同じです。実態と異なる数字で税理士の確認を求められても、お受けできません。
- 古い制度の情報で動く：持続化給付金や事業復活支援金の「申請代行」をうたう勧誘は、制度終了後は成り立ちません。不審な連絡には注意してください。
おき会計の見解としては、創業期の最大の備えは「毎月の数字が確定している状態」を作ることです。給付金・補助金・融資は制度が変わっても、求められる資料の中身は変わりません。
よくある質問
Q. 持続化給付金は今からでも申請できますか？
A. できません。持続化給付金の申請受付は2021年2月15日で終了しています。後継の事業復活支援金も2022年6月に受付を終えています。2026年10月現在、これらと同じ全国一律の売上減少給付金は実施されていません。現在使える支援策は、補助金・創業融資・自治体の制度が中心です。
Q. 収入等申立書への税理士の署名は、現在もお願いできますか？
A. 持続化給付金の制度自体が終了しているため、収入等申立書への署名サービスは現在行っていません。補助金や融資で税理士の確認書類が必要な場合は、内容に応じて個別にご相談ください。
Q. 創業したばかりで前年の売上がありません。補助金や融資の売上はどう証明すればよいですか？
A. 請求書、入金が確認できる通帳、会計ソフトの売上帳（元帳）の3点をそろえ、月ごとの売上が一致する状態にしておくことが基本です。持続化給付金の収入等申立書で求められた確認内容と同じで、現在の補助金や創業融資の審査でもこの3点セットが基礎資料になります。
Q. 給付金や補助金を受け取ったら税金はかかりますか？
A. かかります。持続化給付金のような給付金は、法人なら益金、個人事業主なら事業所得の収入として課税対象でした。現在の補助金も原則として課税されます。ただし設備投資の補助金は圧縮記帳で課税を繰り延べられる場合があります。消費税は不課税です。
Q. 創業期に税理士へ依頼すると、売上の証明以外に何が変わりますか？
A. 月次で数字が確定するため、補助金・融資の申請書類をすぐに出せる状態になります。また、創業融資の事業計画、役員報酬や消費税の届出の判断、インボイス登録の要否など、創業1年目に決めるべき事項を期限内に処理できます。
おき会計にご相談ください
持続化給付金は終了しましたが、創業期の売上証明、補助金の税務、創業融資の準備は今も多くのご相談をいただく分野です。創業時からクラウド会計で月次の数字を確定させておけば、どの制度にも素早く対応できます。
税理士事務所おき会計（那覇市首里）は、freee・MFクラウド等の導入支援300件以上（当事務所調べ）の実績をもとに、会社設立から創業融資、経理体制づくりまで一貫してサポートします。初回相談は無料です。
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