結論
簡易課税制度選択届出書は、原則として事後提出できません。適用を受けたい課税期間の初日の前日（前期末）までに税務署へ提出する必要があります。元記事で紹介した「令和元年10月1日〜令和2年9月30日を含む課税期間なら期間末までの提出でよい」という軽減税率導入時の特例は、すでに終了しています。2026年10月現在、事後提出が認められる例外は、①新規開業・新設法人の最初の課税期間、②インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった課税期間（令和11年9月30日の属する課税期間まで）、③2割特例（個人の3割特例を含む）を適用した翌課税期間、④災害等の場合の4つです。
原則はいつまで？適用したい課税期間が始まる前日までに提出します
簡易課税を使いたい課税期間の初日の前日、つまり前の課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の税務署に提出するのが原則です。届出は事前対応が基本で、課税期間が始まってから出しても、その期には適用されず翌期からの適用になります。
| 事業者 | 簡易課税を適用したい課税期間 | 届出書の提出期限 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 令和9年分（令和9年1月1日〜12月31日） | 令和8年12月31日まで |
| 3月決算法人 | 令和9年4月1日〜令和10年3月31日 | 令和9年3月31日まで |
| 10月決算法人 | 令和8年11月1日〜令和9年10月31日 | 令和8年10月31日まで |
| 12月決算法人 | 令和9年1月1日〜12月31日 | 令和8年12月31日まで |
年末の12月31日は税務署が閉まっているので、個人事業主と12月決算法人は郵送（通信日付印が提出日）かe-Taxで提出します。おき会計の見解としては、期末ぎりぎりではなく、決算前の利益・納税見込みを確認する段階で、翌期の課税方式まで決めておくことをおすすめしています。
2019年の特例はどうなった？軽減税率導入時の期限の特例は終了しました
元記事で紹介した特例は、2019年10月の消費税率10％への引き上げと軽減税率の導入にあわせて設けられたもので、現在は適用期間を過ぎています。内容は次のとおりでした（平成28年改正法附則40）。
- 対象期間：令和元年10月1日から令和2年9月30日までの日の属する課税期間
- 特例の内容：その課税期間の末日までに届出書を提出すれば、提出日の属する課税期間から簡易課税を適用できる（事後対応が可能）
- 要件：基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、仕入を軽減税率と標準税率に区分することに「困難な事情」がある事業者
- 困難の度合い：問われない。税率ごとの管理ができず区分経理が難しいと思えば利用できた（軽減通達21）
例えば3月決算法人なら、平成31年4月1日〜令和2年3月31日の事業年度は令和2年3月31日までに、令和2年4月1日〜令和3年3月31日の事業年度は令和3年3月31日までに提出すれば、その期から簡易課税を適用できました。この特例は過去のものですが、「制度の大きな変更があると届出期限の特例が設けられる」という前例として、インボイス制度でも同じ発想の経過措置が置かれています。
2026年10月時点で事後提出できる例外は？4つのケースに限られます
現在、課税期間が始まった後に届出書を出してもその期から簡易課税を適用できるのは、次の4つの場合です。
| 例外 | 提出期限 | ポイント |
|---|---|---|
| ①新規開業・新設法人の最初の課税期間 | その課税期間の末日まで | 事業を開始した年（期）だけの特例。相続・合併で事業を引き継いだ課税期間も同様 |
| ②インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった場合 | 登録日の属する課税期間の末日まで | 令和5年10月1日〜令和11年9月30日の属する課税期間中に登録した場合の経過措置。届出書に「登録日の属する課税期間から適用を受ける」旨を記載 |
| ③2割特例（個人の3割特例を含む）を適用した翌課税期間 | その翌課税期間の申告期限まで | 2割（3割）特例を使った期の翌期の申告期限までに提出すれば、翌期から簡易課税を適用できる |
| ④災害等のやむを得ない事情 | 災害等がやんだ日から2か月以内に申請 | 税務署長の承認が必要。台風被害などで届出が間に合わなかった場合 |
いま最も重要なのは③です。免税事業者からインボイス登録した事業者が使ってきた2割特例は、令和8年（2026年）9月30日の属する課税期間で終了しました。個人事業主なら令和8年分が2割特例の最後の適用年で、令和9年分・令和10年分は3割特例を適用できます。令和9年分から簡易課税に移りたい個人事業主は、原則どおりなら令和8年12月31日までの提出ですが、この例外により令和9年分の申告期限（令和10年3月31日）までに提出すれば令和9年分から簡易課税を適用できます。2割特例の終了時期と簡易課税の選び方は2割特例と簡易課税はどちらが得？、法人の決算月ごとの終了時期は法人の2割特例は8月決算でいつまで使える？で解説しています。
2割特例終了後は本則と簡易のどちらが得？仕入のインボイス保存の手間も含めて比べます
2割特例が終わった後は、本則課税（実際の仕入税額を控除）と簡易課税（売上の消費税にみなし仕入率をかけて控除）のどちらかを選ぶことになります。みなし仕入率は業種ごとに決まっています。
| 事業区分 | 主な業種 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種 | 卸売業 | 90％ |
| 第2種 | 小売業、農林漁業（飲食料品） | 80％ |
| 第3種 | 製造業、建設業（材料を自己調達）、農林漁業 | 70％ |
| 第4種 | 飲食店業、材料支給の建設業など | 60％ |
| 第5種 | サービス業、運輸通信業、金融保険業 | 50％ |
| 第6種 | 不動産業 | 40％ |
2026年10月1日からは、免税事業者など適格請求書発行事業者以外からの仕入について控除できる割合が80％から70％に下がりました。本則課税の事業者は、免税事業者からの仕入が多いほど納税額が増えます。簡易課税なら仕入先がインボイス登録しているかどうかは納税額に関係なく、仕入のインボイス保存の手間もありません。原則課税から簡易課税へ変える際の節税の考え方は原則（本則）課税から簡易課税に変更予定！節税対策は？をご覧ください。
沖縄での具体例
よくあるご相談を例にすると、次のような判断になります。
- 那覇市の飲食店（第4種・みなし仕入率60％）：2割特例では売上の消費税の20％を納めていたのが、簡易課税では40％になります。食材の仕入先に免税事業者の小規模農家が多い店は、本則課税だと控除が70％に制限される分、簡易課税の方が有利になりやすいケースです。
- 建設業の一人親方（第3種または第4種）：材料を自分で仕入れる工事は第3種（70％）、元請から材料支給を受けて手間だけ提供する工事は第4種（60％）です。両方ある場合は売上を区分して記録します。
- 国際通りの土産品店（第2種・80％）：仕入が売上の8割を超えることは少ないため簡易課税が有利になりやすい一方、店舗改装などの大きな設備投資を予定している年は本則課税で還付を受けた方が得になることがあります。
向いていないケース・注意点
簡易課税は仕入税額の還付が一切受けられないため、大きな支出を予定している事業者には向きません。
- 設備投資・社宅や店舗の購入を予定している：支払った消費税が売上の消費税を上回っても還付されません。社宅購入で還付が生じる場合については社宅購入の仕入税額控除をご覧ください。
- 輸出売上が多い：輸出免税の売上には消費税がかからないため、簡易課税では仕入の消費税を取り戻せません。
- 2年縛り：一度選ぶと2年間は本則課税に戻れません。設備投資の時期が決まっている場合は逆算して判断します。
- 高額特定資産を取得した場合：本則課税の期間中に税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産を取得すると、その後3年間は簡易課税を選べません。
- 届出書の事業区分：届出書には事業の内容と区分を記載します。業種の判定を誤ると申告額が変わるので、複数の事業を営む方は事前にご相談ください。
よくある質問
Q. 届出を忘れたまま課税期間が始まってしまいました。救済はありますか？
A. 原則として救済はなく、その課税期間は本則課税で申告します。例外に当てはまるのは、新規開業・新設法人の最初の課税期間、インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった課税期間、2割特例（個人の3割特例を含む）を適用した翌課税期間、災害などのやむを得ない事情がある場合に限られます。該当しない場合は、翌課税期間に向けて期末までに届出を出しましょう。
Q. 簡易課税を選んだ後、やめたくなったらすぐ戻せますか？
A. いいえ、簡易課税は適用を始めた課税期間の初日から2年間は継続する必要があります（2年縛り）。やめるときは「簡易課税制度選択不適用届出書」を、やめたい課税期間の初日の前日までに提出します。こちらも事後提出はできません。
Q. 基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた年はどうなりますか？
A. 届出を出したままでも、その課税期間は自動的に本則課税になります。翌々期に5,000万円以下へ戻れば、届出の効力が残っているので再び簡易課税が適用されます。売上が5,000万円前後で推移している事業者は、毎期どちらの方式になるかを確認し、本則課税の年は仕入のインボイスを漏れなく保存してください。
Q. 届出書はe-Taxで提出できますか？
A. できます。e-Taxなら提出日時が記録として残り、期末ぎりぎりの提出でも証拠が明確です。おき会計では顧問先の各種税務届出を無料で代行しています。
おき会計にご相談ください
税理士事務所おき会計では、2割特例終了後の課税方式の選択、簡易課税・本則課税のシミュレーション、届出書の提出代行（顧問先は無料）をサポートしています。freee会計を使えば、売上と仕入の税率区分やインボイスの有無を日々の記帳の中で管理でき、どちらの方式が有利かを期中に確認できます。
消費税の課税方式や届出期限についてのご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
