結論
2020年（令和2年）分以後の確定申告では、青色申告決算書と申告書を紙で提出すると青色申告特別控除は55万円になります。65万円を受けるには、①e-Taxで申告書と決算書を送信するか、②優良な電子帳簿保存を行うか、どちらか一方を満たす必要があります。この仕組みは2026年（令和8年）分までの確定申告に当てはまります。令和9年分（2027年分）以後は控除額の区分が75万円・65万円・10万円に変わり、書面（紙）で申告する場合は最大10万円になります。なお、簡易帳簿による10万円控除は令和2年分の改正の影響を受けず、紙で提出しても10万円控除は使えます。
何が変わった？令和2年分から65万円控除が55万円に下がり、e-Taxか電子帳簿保存で65万円に戻せる仕組みです
平成30年度税制改正により、2020年（令和2年）分の確定申告から青色申告特別控除の上限が65万円から55万円に引き下げられました。同時に基礎控除が38万円から48万円に引き上げられたため、e-Taxか電子帳簿保存をしている方は控除の合計が10万円増え、紙で提出する方は差し引きゼロになる設計です。
| 区分 | 令和元年分まで | 令和2年分以後（紙で提出） | 令和2年分以後（e-Taxまたは電子帳簿保存） |
|---|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 65万円 | 55万円 | 65万円 |
| 基礎控除 | 38万円 | 48万円 | 48万円 |
| 合計 | 103万円 | 103万円 | 113万円 |
つまり、紙で提出し続ける方は改正前と同じで損はしませんが、e-Taxに切り替えるだけで控除が10万円増えます。所得税の税率が5％の方でも住民税10％とあわせて年1万5千円程度、税率20％の方なら年3万円程度の差になります。国民健康保険に加入している方は保険料も下がります。なお、基礎控除は令和7年分からさらに見直されていますが、青色申告特別控除の55万円・65万円の関係は2026年分まで変わっていません。
65万円控除の要件は？複式簿記・貸借対照表・期限内申告に、e-Taxか電子帳簿保存を加えた5つです
ここからは、2026年（令和8年）分までの要件です。65万円控除を受けるには、従来の55万円控除の要件をすべて満たしたうえで、e-Taxか電子帳簿保存のどちらかを追加する必要があります。
- 事業所得、または事業的規模（建物なら5棟10室が目安）の不動産所得があること
- 複式簿記で記帳していること
- 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
- 法定申告期限（翌年3月15日）までに申告すること
- e-Taxで申告書・青色申告決算書を送信すること、または優良な電子帳簿保存を行っていること
1〜4のどれかを欠くと55万円でも65万円でもなく10万円控除になります。特に4の期限内申告は見落としがちで、1日でも遅れると10万円控除に下がります。
e-Taxで65万円を受ける方法は？マイナンバーカード方式・ID・パスワード方式・税理士の代理送信の3つです
最も簡単なのはe-Taxです。2026年現在、個人がe-Taxで申告する方法は主に次の3つで、いずれも65万円控除の要件を満たします。
| 方法 | 必要なもの | 特徴 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード方式 | マイナンバーカード、対応スマートフォン（またはICカードリーダライタ） | 国税庁「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトから送信。現在はiPhoneもAndroidもカード読み取りに対応 |
| ID・パスワード方式 | 税務署で本人確認を受けて発行されたIDとパスワード | カードやリーダーが不要。暫定的な措置とされている |
| 税理士の代理送信 | 税理士への依頼 | 税理士が電子署名して送信するため、本人のカードは不要 |
元記事を書いた2018年8月時点ではiPhoneがマイナンバーカードの読み取りに対応していませんでしたが、2019年11月以降は対応しています。また、当時は確定申告会場の税務署のパソコンから決算書を送信できず55万円控除になると案内していましたが、現在の確定申告会場では原則としてe-Taxで送信する運用になっています。会場で申告する場合も、決算書までデータで送信されているかを必ず確認してください。
freee会計などのクラウド会計ソフトを使っている方は、ソフト上で作成した決算書と申告書をそのままe-Taxで送信できます。申告書だけをe-Taxで送り、青色申告決算書を紙で郵送すると65万円控除の要件を満たさないので注意が必要です。
電子帳簿保存で65万円を受ける方法は？「優良な電子帳簿」の要件を満たし、届出書を期限内に出します
電子帳簿保存で65万円控除を受けるには、仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件を満たす形で保存し、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」を法定申告期限までに税務署へ提出する必要があります。
元記事の時点では税務署の事前承認が必要でしたが、令和4年分以降は承認制度が廃止され、届出書の提出に変わりました。それでも、訂正・削除の履歴が残る、帳簿同士の関連性が確認できる、日付・金額・取引先で検索できる、といった要件を満たす会計ソフトで記帳する必要があり、e-Taxより手間がかかります。優良な電子帳簿に対応すると過少申告加算税が5％軽減される特典もあるので、詳しくは優良電子帳簿保存に対応して過少申告加算税を5％軽減しよう！【freee会計】をご覧ください。
10万円控除は影響なし。紙で提出しても10万円控除は使えます
今回の改正は55万円・65万円控除だけが対象で、簡易帳簿による10万円控除には影響しません。紙で提出しても10万円控除はそのまま適用できます。また、10万円控除は期限後申告でも適用できる点が55万円・65万円控除との違いです。軍用地料などの小規模な不動産所得の方は、まず10万円控除を確実に受けることを優先してください。
令和9年分（2027年分）以後は？75万円・65万円・10万円の区分に変わり、紙の申告は最大10万円です
ここまでの55万円・65万円の説明は、2026年（令和8年）分までの確定申告に当てはまります。令和9年分（2027年分）以後は、青色申告特別控除の区分が75万円・65万円・10万円に変わります。書面（紙）で申告する場合の控除は最大10万円です。
紙で提出しても55万円を受けられるのは2026年分までです。各区分の要件は青色申告75万円控除はいつから？令和9年分の要件・freee対応で解説しています。
沖縄での具体例
よくあるご相談を例にすると、次のようなケースでe-Taxへの切り替えが効果を発揮します。
- 那覇市で美容室を営む個人事業主：これまで会計ソフトで複式簿記の記帳をし、決算書を印刷して税務署に持参していたケースです。同じ帳簿のまま、ソフトからe-Tax送信に切り替えるだけで控除が55万円から65万円に増えます。
- 離島で民宿を経営する方：税務署まで船で行く必要があったのが、マイナンバーカードとスマホで自宅から申告できるようになります。e-Taxなら65万円控除も受けられ、還付も早くなります。
- 法人成りを検討中の個人事業主：売上が増えて法人成りを考える段階では、複式簿記と貸借対照表が整っていることが融資や法人化の判断材料にもなります。65万円控除の要件を満たす帳簿づくりが、そのまま法人成りの準備になります。
向いていないケース・注意点
65万円控除は事業所得か事業的規模の不動産所得が前提なので、該当しない方はe-Taxにしても10万円控除のままです。
- 不動産所得が事業的規模に満たない方：アパート数室や軍用地料のみの方は10万円控除です。
- 現金主義を選択している方：現金主義による所得計算の特例を選んでいる場合は10万円控除です。
- 貸借対照表を作っていない方：損益計算書だけでは55万円・65万円控除は受けられません。
- 期限後申告になった方：e-Taxで送信しても、3月15日を過ぎると10万円控除になります。
- 決算書を紙で別送した方：申告書と決算書の両方をe-Taxで送信する必要があります。
よくある質問
Q. 税理士に申告を頼めば、自動的に65万円控除になりますか？
A. 税理士が代理でe-Tax送信すれば、e-Taxの要件は満たします。おき会計では個人のお客様の申告もe-Taxで送信しています。ただし、複式簿記で記帳し、貸借対照表を作成し、期限内に申告するという他の要件も必要です。記帳の状態によっては55万円や10万円になることもあるので、年の途中で帳簿の状況を確認しておくことが大切です。
Q. マイナンバーカードを持っていなくてもe-Taxで65万円控除を受けられますか？
A. 受けられます。税務署で本人確認をして発行してもらう「ID・パスワード方式」でもe-Tax送信ができ、65万円控除の要件を満たします。ただしID・パスワード方式は暫定的な措置とされているため、おき会計の見解としては、マイナンバーカードを取得してスマホで読み取る方法に早めに移行しておくことをおすすめします。
Q. e-Taxと電子帳簿保存では、どちらが簡単ですか？
A. e-Taxの方が簡単です。電子帳簿保存で65万円控除を受けるには、訂正・削除の履歴が残るなど「優良な電子帳簿」の要件を満たす会計ソフトで記帳し、届出書を期限内に提出する必要があります。e-Taxは申告書と決算書をデータで送るだけなので、まずはe-Taxで65万円を確保するのが現実的です。
Q. 令和9年分以降、青色申告特別控除は変わりますか？
A. 変わります。令和9年分（2027年分）以後は、控除額の区分が75万円・65万円・10万円になり、書面（紙）で申告する場合は最大10万円です。各区分の要件は、別記事「青色申告75万円控除はいつから？令和9年分の要件・freee対応」で解説していますので、あわせてご確認ください。
おき会計にご相談ください
税理士事務所おき会計では、個人事業主の方の確定申告をe-Taxで代理送信し、65万円控除の要件を満たす帳簿づくりからサポートしています。freee会計を使えば、日々の記帳から決算書の作成、e-Tax送信までを一つの流れで進められます。将来の法人成りを見据えた個人事業主の方のご相談も歓迎しています。
確定申告や記帳についてのご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
