医師・歯科医師だけの節税「概算経費特例（措置法26条）」とは？条件と計算例を税理士が解説

経費を増やして税金を減らすには、ふつうは消耗品を買ったり広告費を払ったりと、現金の支出が必要です。ところが医院・歯科医院には、現金を使わずに経費を計算し、所得税・住民税を抑えられる制度があります。この記事では、適用条件、概算経費率の表、設例による計算、注意点を、那覇の税理士事務所おき会計が解説します。

医師優遇税制（措置法26条）とは：収入に応じた「概算経費」を使える制度

措置法26条は、社会保険診療報酬に対応する経費を、実際の支出額ではなく「収入×一定率＋一定額」で計算してよい、という特例です。正式には「社会保険診療報酬の所得計算の特例」といい、2026年10月現在も存続しています。

対象になるのは、個人で開業している医師・歯科医師の事業所得です。医療法人にも同じ趣旨の特例（措置法67条）があり、収入要件は同じです。この記事では、個人開業の医院・歯科医院を前提に説明します。

適用できる条件は次の2つを両方満たすことです。

• その年の社会保険診療報酬が5,000万円以下であること
• 医業または歯科医業から生じる事業所得の総収入金額（自由診療なども含む）が7,000万円以下であること

どちらか一方でも超えると、その年は適用できません。

概算経費率は4段階：収入が多いほど率は下がる

社会保険診療報酬にかかる概算経費は、下の表の区分ごとに計算します。収入が大きいほど経費率は下がり、代わりに固定の加算額が増える仕組みです。

社会保険診療報酬	概算経費額
2,500万円以下	社会保険診療報酬×72％
2,500万円超　3,000万円以下	社会保険診療報酬×70％＋50万円
3,000万円超　4,000万円以下	社会保険診療報酬×62％＋290万円
4,000万円超　5,000万円以下	社会保険診療報酬×57％＋490万円

自由診療（保険がきかない診療）にかかる経費は、この概算では計算しません。実際にかかった経費のうち、自由診療に対応する部分を実額で計上します。つまり「社会保険診療分は概算、自由診療分は実額」という二本立てです。

設例：売上4,500万円の歯科医院なら利益が126万円少なくなる

次の歯科医院を例に、特例を使わない場合と使った場合を比べます。

• 売上合計：4,500万円（社会保険診療報酬3,500万円、自由診療報酬1,000万円）
• 経費合計（実額）：2,800万円

（1）特例を使わない場合の利益

売上4,500万円－経費2,800万円＝利益1,700万円です。

（2）特例を使った場合の利益

まず社会保険診療報酬3,500万円は「3,000万円超　4,000万円以下」の区分なので、概算経費は次のとおりです。

3,500万円×62％＋290万円＝2,460万円 …（i）

次に自由診療にかかる実額経費を求めます。収入全体に占める自由診療の割合を出し、診療科ごとの「調整率」を掛けます。

1,000万円÷4,500万円×75％＝16.67％

調整率を掛けるのは、自由診療の方が社会保険診療より収益性が高いことが多く、収入割合のままでは経費を自由診療に多く配分しすぎるためです。調整率は診療科によって異なります。

診療科	調整率
内科、耳鼻咽喉科、皮膚科など（美容整形を除く）	85％
眼科、外科、整形外科	80％
産婦人科、歯科	75％

自由診療に対応する実額経費は、2,800万円×16.67％＝約466万円 …（ii）

経費の合計は（i）＋（ii）＝2,460万円＋466万円＝2,926万円。

利益は、売上4,500万円－経費2,926万円＝1,574万円となります。

（3）比較：特例を使うと利益が126万円少ない

特例を使わない場合の利益1,700万円に対し、使った場合は1,574万円。差額の126万円分、現金を1円も使わずに課税所得を減らせたことになります。所得税・住民税を合わせた税率が30％なら、税額の差はおよそ38万円です。

なお、この設例は説明のために簡略化しています。実際の計算では、経費を社会保険診療分と自由診療分に区分する作業や、青色申告特別控除との関係など、考慮すべき点が増えます。

適用する際の6つのポイント

特例を使うかどうかは、次の点を押さえたうえで毎年判断します。

1. 青色申告でも白色申告でも使える。申告の種類は問いません。
2. 毎年、使うか使わないかを選べる。今年は実額、来年は概算、という切り替えが可能です。
3. 申告期限を過ぎてからの選択はできない。確定申告書を出した後に「やはり概算にしたい」と更正の請求をすることは認められません。期限内に決めきる必要があります。
4. 決算書・申告書に特例の条文を記載する必要がある。記載漏れがあると適用を否認されるおそれがあります。
5. 収入要件は毎年チェックする。社会保険診療報酬が5,000万円を超えた年、または総収入金額が7,000万円を超えた年は使えません。
6. 概算の方が必ず有利とは限らない。実額経費の方が概算経費より大きい年もあります。シミュレーションで比較してから選びます。

沖縄での具体例

沖縄の医院・歯科医院からよくあるご相談を、匿名の例で紹介します。

例1：那覇市内でインプラントなど自由診療の比率が高い歯科医院。自由診療が多いと総収入金額7,000万円の壁に先に当たりやすくなります。社会保険診療報酬が4,000万円でも、自由診療が3,500万円あれば総収入は7,500万円となり、その年は適用できません。自由診療の比率が上がってきたら、要件を満たすかどうかを期中から確認しておく必要があります。

例2：中部で開業1年目の内科クリニック。開業年は内装工事、医療機器、求人広告など経費が集中し、実額経費が概算を上回ることがよくあります。この場合は特例を使わず実額で申告した方が有利です。2年目以降に経費が落ち着いてから概算に切り替える、という判断が現実的です。

例3：離島で診療所を営む医師。人件費や物流コストがかさみ、実額経費率が高めになる傾向があります。概算経費率72％（2,500万円以下の区分）と実額の経費率を毎年比べ、有利な方を選ぶのが基本です。

向いていないケース・注意点

次のような医院・歯科医院では、特例が使えないか、使っても得にならないことがあります。

• 経費率がもともと高い医院。人件費やテナント料が重く、実額経費が収入の70〜75％を超えている場合、概算に切り替えると経費が減ってしまいます。
• 開業初年度・大型設備投資をした年。減価償却費や開業費で実額経費が膨らむ年は、実額の方が有利になりやすいです。
• 収入が5,000万円・7,000万円の境界付近の医院。年末の収入次第で要件を外れることがあります。要件を外れた年に概算前提で資金計画を立てていると、納税額が想定より増えます。
• 医療法人化を検討している医院。法人には措置法67条がありますが、役員報酬の設定や社会保険の負担など、法人化で変わる論点は多くあります。概算経費の有利不利だけで法人化を決めないことが大切です。

おき会計の見解としては、この特例は「毎年の選択問題」であって、一度決めたら終わりではありません。期中に社会保険診療と自由診療の収入を分けて集計し、決算前に実額と概算を試算する体制をつくることが、節税額を最大にする近道です。

よくある質問

おき会計にご相談ください

医師優遇税制は、適用条件の確認、概算と実額の試算、申告書への記載まで、毎年ていねいに判断する必要がある制度です。おき会計では、クリニック・歯科医院の決算前に実額と概算の両方を試算し、有利な方を選べるよう支援しています。収入の区分管理には、freeeなどのクラウド会計を活用しています。

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