会社設立1年目の節税対策｜賃上げ促進税制は2年目から、初年度にできる5つの手

所得拡大促進税制は終了し、現在の賃上げ促進税制は1年目に使えません

2016年当時の所得拡大促進税制は、会社設立1年目でも使えました。基準となる前事業年度がない場合、設立年度に支給した給与の70％を基準額とみなすルールがあり、「給与の増加額の10％を法人税額から控除（法人税額の20％が上限）」という要件を1年目でも満たせたからです。この制度は、元記事に書いたとおり2018年（平成30年）3月末までに開始する事業年度で終了しました。

その後、制度は「賃上げ促進税制」に改組され、2026年10月現在は2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。中小企業向けの内容は次のとおりです。

要件	税額控除率
全雇用者の給与等支給額が前事業年度比1.5％以上増加	増加額の15％
同2.5％以上増加	増加額の30％
上乗せ：教育訓練費が前年度比5％以上増加（かつ給与総額の0.05％以上）※2026年3月31日以前に開始した事業年度のみ	＋10％
上乗せ：くるみん・えるぼし認定を受けている	＋5％
控除の上限	法人税額の20％（控除しきれない分は5年間繰越可）

2026年4月1日以後に開始する事業年度は、教育訓練費の上乗せが廃止され、控除率は最大35％です（2026年3月31日以前に開始した事業年度は最大45％）。

現行制度では、比較対象となる前事業年度の給与がゼロ（新設法人の設立事業年度）の場合は要件を満たさないものとされ、設立1年目は適用できません。おき会計の見解としては、1年目は「2年目に賃上げ促進税制を使うための土台づくりの年」と考えるのが現実的です。制度の詳細は賃上げ促進税制の解説記事をご覧ください。

対策①：役員報酬は設立3か月以内に、年間利益を見込んで決めます

会社設立1年目の節税で最も効果が大きいのは、役員報酬の金額設定です。役員報酬は「定期同額給与」として毎月同額で支払うことが損金算入の条件で、設立から3か月以内に決めた金額は、原則として事業年度の途中で変更できません。

1年目は売上の見通しが立ちにくいため、役員報酬を低く抑えすぎて法人に利益が残り、法人税がかかるケースがよくあります。逆に高く設定しすぎると、会社が赤字になるうえ、個人の所得税・住民税・社会保険料が増えます。法人税（中小法人は所得800万円以下の部分が15％）と、個人の所得税・住民税・社会保険料の合計が最も小さくなる金額を、事業計画をもとに決めます。

設立年度の役員報酬については、消費税の免税期間との関係もあります。詳しくは会社設立年度の下半期に役員賞与！消費税免税期間を最大2年間にをご覧ください。

対策②：40万円未満（2026年3月31日以前の取得は30万円未満）の備品・パソコンは全額その期の経費にできます

青色申告の中小企業者は、取得価額40万円未満（2026年3月31日以前に取得したものは30万円未満）の減価償却資産を、年間合計300万円まで、購入した期に全額損金にできます（少額減価償却資産の特例）。設立1年目に必要なパソコン、什器、工具、ソフトウェアはこの特例の対象になることが多く、1年目の利益を圧縮できます。

この特例は税制改正のたびに適用期限が延長されてきました。適用を受ける事業年度の期限は、申告時に国税庁サイトでご確認ください。また、設立1年目が12か月に満たない場合、300万円の上限は月数で按分されます。

前提として、青色申告の承認申請書を設立から3か月以内（または最初の事業年度終了日の前日まで、いずれか早い日）に提出していることが必要です。青色申告でなければ、この特例も賃上げ促進税制も、赤字を10年間繰り越す欠損金の繰越控除も使えません。

対策③：家賃や保険料の年払いは「短期前払費用」で当期の経費にできます

支払日から1年以内にサービスを受ける費用を、継続して年払いしている場合、支払った期の損金にできます。事務所家賃、保険料、サーバー代、保守料などが対象です。

ただし、元記事でも指摘したとおり、家賃の前払いや保険の加入は現金が出ていく節税です。1年目に手元資金を減らすと、翌年の資金繰りを悪化させることにつながりかねません。利益が出ていて、かつ資金に余裕があるときに限って使う手段です。

対策④：決算賞与は要件を満たせば未払計上で損金にできます

1年目で利益が出て従業員にも還元したい場合、決算賞与を支給する方法があります。決算日までに支払えなくても、①決算日までに全員に各人別の支給額を通知、②決算日から1か月以内に支払い、③当期に損金経理、の3要件を満たせば当期の損金になります。

決算賞与は2年目の賃上げ促進税制にも影響します。1年目の給与総額が増えるため、2年目に1.5％以上の増加を達成するハードルは上がります。2年目以降の給与計画とセットで判断してください。要件の詳細は決算賞与を未払計上して損金にする3要件をご覧ください。

対策⑤：出張旅費規程と社宅は、現金の持ち出しなく手取りを増やします

出張旅費規程を作って日当を支給すると、会社は損金、受け取る役員・従業員は非課税です。会社が賃貸住宅を借りて役員に社宅として貸せば、家賃の大部分を会社の損金にしつつ、役員個人の負担は一定の計算による少額の賃料で済みます。

どちらも「もともと個人が払っていた支出を会社の経費に置き換える」仕組みなので、新たな現金の持ち出しが少ないのが特徴です。社宅の仕組みは社宅購入は節税になりますか？でも解説しています。

沖縄での具体例

沖縄で会社を設立した1年目の経営者からよくあるご相談を、例をあげて整理します。

例1：那覇市でIT受託開発の会社を設立し、1年目から黒字が見込める場合。設立時に役員報酬を月20万円に抑えたまま売上が伸び、決算前に法人の利益が600万円残りそう、というご相談が多くあります。役員報酬は期中に増やせないため、1年目は少額減価償却資産（開発用パソコン、モニター）、短期前払費用（事務所家賃の年払い）、決算賞与で調整し、2年目の役員報酬を事業計画に合わせて設定し直します。

例2：建設業で法人成りし、従業員3人を雇っている場合。工具や測定機器は40万円未満（2026年3月31日以前の取得は30万円未満）のものが多く、少額減価償却資産の特例で1年目の経費にできます。2年目に従業員の給与を1.5％以上引き上げれば、賃上げ促進税制で増加額の15％を法人税から控除できます。1年目に「翌期の昇給計画」を立てておくことが大切です。

例3：観光客向けの飲食店を設立し、1年目が8か月の変則決算になる場合。少額減価償却資産の300万円枠は月数按分で200万円になります。また、2年目に賃上げ促進税制を使うときは、1年目の給与を12か月分に換算して比較します。短い事業年度ならではの調整があるため、決算月の決め方から相談いただくのが確実です。

向いていないケース・注意点

1年目の節税は、「税金を減らすこと」より「2年目以降の資金と信用を残すこと」を優先してください。

• 節税のために現金を使いすぎない。保険加入や前払いで利益をゼロにすると、手元資金が減ります。元記事の時点から変わらない、1年目で最も多い失敗です。
• 赤字決算が融資に与える影響を考える。創業融資の追加や2年目の運転資金の借入れでは、1年目の決算書が見られます。利益を消しすぎると、金融機関の評価が下がることがあります。詳しくは創業融資サポートをご覧ください。
• 役員報酬を期中に変えない。業績に合わせて途中で増減すると、増減部分が損金にならないうえ、税務調査で指摘されやすくなります。
• 親族への給与だけでは賃上げ促進税制の対象になりません。役員とその親族（特殊関係者）への給与は、2年目以降も対象から除かれます。
• 青色申告承認申請の提出漏れ。期限を過ぎると1年目は白色申告になり、ほとんどの特例が使えません。設立直後に提出してください。

節税の全体像は沖縄・那覇の法人節税ガイドと決算前の節税対策でも整理しています。

よくある質問

おき会計にご相談ください

会社設立1年目の節税は、役員報酬・決算月・消費税・融資の4つを同時に見て判断する必要があります。おき会計は法人成り支援100社以上の経験をもとに、設立直後の届出から1年目の決算、2年目の賃上げ促進税制の活用まで一貫して支援しています。

那覇市・沖縄県内で会社を設立された方、これから設立される方は、会社設立Q&A、顧問【会社等】の料金プランをご覧のうえ、お問い合わせフォームからご相談ください。初回相談は無料です。