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相続税申告・相続税対策でお困りのお客様に、申告書作成のサービスをご用意しております。

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また、将来発生する相続税について悩まれているお客様には、相続税の計算シュミレーションのみのご利用も可能です。

※ 相続税申告サービスの報酬につきましては相続税申告プランをご参照ください。

参考

大増税改正に備える相続税対策

相続税の基礎控除の縮小 (改正は平成27年1月1日以後開始する相続から

 

 現 行  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 

 改正後 3,000万円+ 600万円×法定相続人の数   

 

 相続税改正による影響額早見表

(単位:万円)

 課税価格  法定相続人の構成
配偶者がいる場合(※1)    配偶者がいない場合
子1人 子2人 子1人   子2人
現行 改正後  現行 改正後 現行 改正後 現行 改正後
 5,000万円 0 40 0 10 0 160 0 80
 1億円 175 385 100 315 600 1,220 350 770
 3億円 2,900 3,460 2,300 2,860 7,900 9,180 5,800 6,920
 5億円 6,900 7,605 5,850 6,555 17,300 19,000 13,800 15,210

※1 配偶者がいる場合については、配偶者は財産の1/2を取得して、配偶者軽減を受けた後の金額としている。

 

改正の影響~事例~

仮に1億円の遺産を妻と子供2人が相続する場合、ここでは、1億円すべて妻が相続したと仮定する。妻が1億6000万円まで非課税にできる配偶者控除を利用して相続すれば、税制改正後も税金はかかりません。

しかし、問題は、2次相続です。亡くなった妻の遺産1億円を子供2人が相続したときに発生する相続税は、現行の350万円から改正後770万円と2倍以上に跳ね上がり、420万円の納税負担が増えることになります。

 

※ こうした相続大増税を前に、節税を考える際は、できるだけ不動産などの評価額を抑え、少しでも納税額を減らすことが対策の大きなポイントとなります。

 

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