Q1.会社設立後に必要な税金に関する届出書類は?

Answer
提出すべき書類は、以下の通りとなります。

 

●各種書類の提出先と提出期限一覧

 提出先 提出書類 添付書類 提出期限
 税務署  ➊法人設立届出書 ①定款のコピー
②登記事項証明書
③株主名簿
④設立時の貸借対照表
⑤設立趣意書(書式や内容は基本的に自由。
税務署所定の事業概況書に記入して提出することも可)
⑥現物出資をした人の名前、出資金、出資した物を記入した書類(現物出資した場合)
会社設立後2か月以内
❷青色申告の承認申請書   なし 会社設立後
3ヶ月以内。
ただし、その間に最初の
事業年度が終了する
場合には、事業年度終了
の前日まで
❸給与支払事務所等
の開設届出書
 なし 会社設立後1ヶ月以内
❹源泉所得税の
納期の特例の
承認に関する
申請書
 なし 従業員10人未満
の場合、適用を受け
ようとする月の前月
までに
❺棚卸資産の
評価方法の届出書
 なし   設立第1期の確定
申告書の提出期限まで。
法定の方法による
場合は提出不要。
❻減価償却資産の
償却方法の届出書
 なし
消費税課税事業者
選択届出書
提出したほうがいい場合もある
(多額の設備投資をした場合など)
 都道府県税 ➊法人設立届出書 ①定款のコピー
②登記事項証明書(コピー可の場合もあります)
都道府県によって
異なります
 市区町村 ➊法人設立届出書 ①定款のコピー
②登記事項証明書(コピー可の場合もあります)
市町村によって
異なります

最低限提出すべき書類

 

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