不動産を購入したら、税務署より「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」（以下、「お尋ね」）が送られてきました。どうしたらいいですか？
税務署から送られてくる「お尋ね」については、返信しなくても何か罰則があるわけではございません。しかし、回答しない場合は税務調査を受ける可能性は高まりますので、事実を適切に記載し、回答することをおすすめします。
「お尋ね」の目的は何か？
不動産の購入は金額も多額になります。税務署は「お尋ね」により、主に購入資金の出所を調査します。なぜかといいますと、➊前年の所得が低いのに、高額な不動産を購入すると、過去に所得隠しがあるのではないか？という疑念や❷親族から資金の贈与があったにもかかわらず、贈与税を納付していないのではないか？等の検討資料として利用するためです。
例えば、➊購入した前年の所得が100万円なのに、自己資金で2億円の不動産を購入したと回答した場合、過年度の確定申告は適切に行われているのか？などの疑問が生じるので税務署内で過年度の申告書を調査し、場合によっては税務調査に発展するかもしれません。
また、❷購入者が20歳で前年の所得が100万円、親族から借入れた資金により2億円の不動産を購入したと回答した場合、本当に借入なのか、実は贈与ではないか？などの疑問が生じ、贈与税の税務調査に発展するかもしれません。
「お尋ね」により主に購入資金の出所を調査していますので、「お尋ね」の「６．支払代金の調達方法」を事実に即して適切に記載し回答することが重要となります。
「お尋ね」の対応の仕方次第によっては、無用な税務調査等が行われる可能性があります。事前に資産税に詳しい税理士にご相談することをお勧めいたします。
当事務所では資産税に詳しい税理士が直接対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。