所得拡大促進税制を利用しよう!(平成30年4月1日以降開始の事業年度用)


所得拡大促進税制は以前からありましたが、平成30年4月1日以降(個人事業主は令和元年分以降)に開始される事業年度から制度が大きく改正されました。

簡単に説明しますと、従業員の給料を前年度と比較してアップさせると、その分法人税(個人事業主は所得税)が控除されるというものです。

事前の申請や届け出等は必要ございません!

前年度と比較するので、前事業年度や今年度の途中で採用された者、退職した者は含まれません。前年度の期首から今年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員(継続雇用者)が対象となります。つまり、2年以上会社に在籍している社員が対象になります。

具体的には、従業員(継続雇用者)に支払った給与等支給額(継続雇用者給与等支給額)が前年度より1.5%以上増加した場合、前年度から増加した分の15%を税額控除できます。(ただし、税額控除は法人税額の20%が上限)

継続雇用者給与等支給額には、給料の他、賞与や通勤手当等を含みますが退職金は含みません。

例えば継続雇用者の給与等支給額が前年度600万円、今年度800万円の場合、

800万円―600万円=200万円>=600万円×1.5%(90,000円)

で要件を満たしているので、増加分の200万円×15%=30万円が法人税額から控除でき、

30万円も節税となります。

さらに、従業員(継続雇用者)に支払った給与等支給額(継続雇用者給与等支給額)が前年度より2.5%以上増加した場合で下記いずれかの要件を満たした場合は前年度から増加した分の25%を税額控除できます。(ただし、税額控除は法人税額の20%が上限)

①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

もしくは

②経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画の写しや認定書の写し、報告書を添付。

簡単に説明いたしましたが、所得拡大促進税制度を利用する際には、細かい要件等がございますので検討の際は、税理士にご相談することをおすすめいたします。

また、役員やその親族の給与は対象外ですのでご注意ください。

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